翁長知事の裏切りはないですね！辺野古埋め立て巨大軍港機能附き基地はNO！日和見仲井真と同じ道はNO。億単位のお金を個人的に積まれてもNO！本土の視線は彼らのスタンスだが、沖縄の視点は沖縄のもの、沖縄の自決権を！「アリの一言」の視点はシャープだが、中央日本からの視点。沖縄で辺野古基金を代表している方々や翁長県政を支えるブレインや政党組織はちょっと動きが鈍いかもしれませんね。この間ずっと日本政府にアメリカに騙されてきたのです。日本の残り物をいただきますではだめですね。「承認撤回・取り消し」の知事権限であり、司法の場でのたたかいであり、それを支える全国の世論です。←この視点はなるほどです。「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせない」←翁長さんの公約！政治家は公約を実現するのが、使命！
奪われた土地を無条件で返しえもらうのは当然の権利です！アメリカの非民主主義的姿勢も追求すべきです。地位協定を改定できないのはなぜ？同等の人間とみなしていない紛れもない事実です。
「知事は取り消しを決断するだけなのに、なぜこの時期に政府と協議する必要があるのか・・・振興と新基地建設は全く別だ。知事には民意を受けた決断を早急にしてほしい」（沖縄平和運動センター・岸本喬事務局次長、８日付琉球新報）
「工事中断は・・・アリバイ作りだ・・・移設を止めるには司法の場で争うしかない」（辺野古で、金物商経営・西川征夫さん、５日付毎日新聞）
翁長氏への批判がようやく公然化しはじめました。
「普天間・辺野古」は「協議」すべき問題なのか
「集中協議の前哨戦」（８日付琉球新報）といわれた７日の安倍首相と翁長知事の会談で、安倍首相が「毎年３千億円を確保するのは沖縄の皆さまとの約束」と振興予算をちらつかせたのに対し、翁長氏は「辺野古について切り出すことはなかった」（同）。まさに政府と翁長氏の「協議」を象徴するような姿です。
翁長氏が辺野古埋立承認の撤回・取り消しの棚上げを正式に表明した記者会見（４日）で、見過ごせない質疑応答がありました。
翁長氏が「解決の糸口が探れる可能性があるのであれば、そのための努力は惜しまない」と述べたことについて、記者が「解決は政府が辺野古への移設を断念することか」と質問。これに対し翁長氏はこう答えたのです。
「それを含めて議論する。これについては全く今日まで話したことはなく、どうなるか分からないが、県からすると辺野古への建設は不可能だという中から議論をしていきたい」（５日付琉球新報）
耳を疑う発言です。「辺野古への移設断念」を「全く今日まで話したことはな」いとは！これまでの安倍首相や菅官房長官ら政府側との「会談」で、翁長氏はいったい何を話してきたのでしょうか。すべて非公開ですから真相は闇の中ですが、「辺野古移設断念」について「話したことはない」ことだけはポロリと漏れてきました。
翁長発言の「不可能」という言葉に注目した人もいます。一貫して市民運動で辺野古新基地に反対している真喜志好一さんは「知事が会見で新基地建設について『阻止する』ではなく『不可能だ』と表現したのは気になった」（５日付琉球新報）と述べています。
鋭い指摘ですが、翁長氏が「阻止」から「不可能」に転じたのは、実はもっとずっと前からです。例えば菅官房長官との第１回会談（４月５日）で、翁長氏はこう述べました。
「（辺野古新基地は）建設することはできない、不可能になるだろうなと私は思う」（４月６日付琉球新報）
いうまでもなく、「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせない」（「知事選政策＜基本的な認識＞」）が翁長氏の公約です。しかし、翁長氏は早くから政府に対しては「阻止」ではなく「不可能」という姿勢です。そして「移設断念」を「今日まで全く」迫っていない。これが翁長氏と安倍政権の「密室協議」の実態です。
ここで原点に戻って確認しなければならないのは、普天間基地撤去・辺野古移設問題は、安倍政権と「協議」すべき問題なのか、「協議」で解決することなのか、ということです。
政府の意向を代弁する読売新聞は、「政府は沖縄県との協議で、辺野古移設の基本方針を堅持しつつ、積極的に接点を探るべきだ」「不毛な対立を回避する対話の機会を逸してはなるまい」（５日付社説）と、「集中協議」を歓迎しました。「協議」とは「対立を回避」して「接点を探る」もの、言い換えれば妥協点をさぐるものなのです。
普天間・辺野古問題に妥協の余地があるでしょうか。ありません。普天間基地は無条件撤去。したがってその「移設」を口実にした辺野古新基地は絶対造らせない。これ以外の選択肢はありえません。
なぜなら、米軍普天間基地は、「私有財産は、之を没収することを得ず」と定めた「陸戦の法規慣例に関する条約」（ハーグ陸戦法規）第４６条に明白に違反して、「銃剣とブルドーザー」で住民から奪い取ったものだからです。
国際条約に反して強奪した土地は、無条件で返すのが当たり前です。被害者である住民（沖縄）側が妥協する余地も、その必要もまったくありません。政府が「普天間基地の無条件返還・辺野古新基地断念」を飲むしかないのです。そして、安倍政権が「それはありえない」と繰り返している以上、、「話し合い」ではなく、たたかいによって安倍政権にそれを飲ませる以外にありません。
そのために必要なのが、「承認撤回・取り消し」の知事権限であり、司法の場でのたたかいであり、それを支える全国の世論です。
にもかかわらず、はじめから自民党政権とのたたかいを回避し、県民・国民の目の届かないところで安倍政権と「協議」し、妥協点を探ろうとしている翁長氏のやり方は、あるべき方向から完全に逸脱・逆行するものと言わざるをえません。
「知事は取り消しを決断するだけなのに、なぜこの時期に政府と協議する必要があるのか・・・振興と新基地建設は全く別だ。知事には民意を受けた決断を早急にしてほしい」（沖縄平和運動センター・岸本喬事務局次長、８日付琉球新報）
「工事中断は・・・アリバイ作りだ・・・移設を止めるには司法の場で争うしかない」（辺野古で、金物商経営・西川征夫さん、５日付毎日新聞）
翁長氏への批判がようやく公然化しはじめました。
問題は翁長氏が今後「裏切る」かどうかではありません。今現在、公約に反して「承認撤回・取り消し」を棚上げし、窮地の安倍政権を助けていることが重大な問題であり、県民・国民への背信行為なのです。
