審判廷 これからの展開

　「審判廷　これからの展開」と題を付けたが、日本聖公会京都教区への審判廷申立がこれからどのような展開を見せるのか。一昨夜の話し合いは、他教派のことながら真剣な話し合いと祈りだった。

　まず第一に問題になったのは、日本聖公会にとってこれが初めての審判廷になるということだ。日本聖公会の各教区では、いままでに審判を申し立てられたことがない。ということは、日本聖公会の法憲法規及び審判廷規則をどのように解釈し、どのように審判廷を進めるかということの見本がないということになる。

　これは、ある意味では「糾す会」などにとって非常にいいことなのだが、しかし、日本聖公会では主教は法憲法規及び諸規則を超えて判断することができると日本聖公会京都教区は考えているようだから、まったく想像もしていないようなことが起こる可能性がある。このことに関しては、主教は日本の憲法をも超えられると考えていることなのだろうか、という疑問が昨日出されていた。あのＦＨ司祭は、地元の九条の会の設立総会で冒頭の挨拶をしたそうだが、衆議院議員選挙では、幼稚園の職員を自民党の候補者の事務所にボランティアとして参加させていたそうだ。これは、後でも述べるコトになるだろうが、東京教区で起こっている重大な問題とも関連してくる。

　まず第一に考えられることは、審判廷申立を「証拠不十分」ないし、書面の不備で、審判長が却下してくる可能性があるということだ。あの「補正命令」という、まったく意味の通らない文書と一緒に申立書を送り返してきたそうだが、何故申立書を送り返してきたのか。「補正命令」による補正文書が送られて来ようが来まいが、申立があったという事実を記録するためには、申立書を保管しておかなければならないのだが、送り返してきた理由がまったく判らない。はじめから、審判廷を開くつもりがないのだろうかという見解も、一昨夜、出ていた。

　次に、補正命令による膨大な『補正文書』が提出されたが、少なくとも６人いる被害者の一人一人の人権を考えて、申立人は細かいことを書かなかったらしいのだが、日本聖公会京都教区の審判長はそれが理解できなかったようだ。もともと、日本聖公会には人権などということは考えられないだろうという意見も出ていた。鞍馬天狗の両肩の筋肉が３分の２も切除されてしまっても、日本聖公会のあの教区は何ら責任を感じていない。何故そのような事態になったかを、教区は勿論知っていた。あるいは、一昨夜に集まった者たちが知っている範囲では、日本聖公会の各教区で発行されている機関誌に、人権の問題が出てくるのは、「同性愛者の人権」に関することだけだ。そして、日本聖公会では、司祭や執事は主教の許可がなければ結婚することが出来ない。まるで中世に舞い戻ったような教派なのだ。

　そして、聖職試験は恣意的な判断で問題が作成されるという。受験者によって問題の質や難易度を変えることが出きるらしい。上司に睨まれたら、退職するしかなかった、戦前の日本の社会のようなことが、未だに行われているようなところで、人権の真実の意味を追求することなど到底不可能なのだろう。あの児童に対する性的虐待に関して、日本聖公会京都教区は明らかに加害者の主張だけを一方的に信じ、加害者は裁判所で、被害者を冒涜する発言までしている。これに関しては、初審が行われた地裁に裁判記録が保存されているから、近くにお住まいで、関心のある方は是非閲覧してきて欲しい。鞍馬天狗は朝から夕方ギリギリまで閲覧した後、被害者の関係者と会い、そのまま東京まで帰ってきたそうだが、普通の人はまずそうしたことをすることは出来ないだろう。彼奴は、学生時代、裁判所の関係者に、将来きっと役に立つことがあると言われて、東京地裁へ何回か出掛けたことがあったそうだ。

　しかし、日本聖公会京都教区の主教や常置委員は未だにあの裁判記録を閲覧しに行っていないのだろうか。そもそも、教区主教は一度も裁判を傍聴することなく、裁判記録を閲覧することもなく、あの謝罪の記者会見を開いたそうだが、最高裁判所の上告却下が決定されてから、あの謝罪の記者会見までの間、何をしていたのだろうか。それでいながら、昨年の１１月２日には、新しく名乗り出た被害者と共に、「アポ無し」で加害者宅を訪問し、謝罪文を書かせている。京都教区がこうしたことをしたのはあれが初めてのことだっただろう。そして、慰謝料請求裁判を提訴した被害者と、もう一人の被害者以外の３人の被害者に対しても謝罪文を書かせている。そして、その報告文書には、「今後、どのようにしていくかについては、本人も混乱していると述べたので、１０日間ほど考える時間を与えるとし、散会した。」と記されている。

　しかし、それから１０日あまり経った１４日の、加害者と京都教区の懇談では、あの確定した高裁判決の出ている被害者に対する加害行為にかんしては「否認を続けている」と書かれているが、それに対して常置委員会は次のように続けている。「２００１年当時の退職撤回時の経緯については、明確でない点も多く、今後も事実確認の積み重ねが必要であることを伝え、特に被害者の方々の尊厳の回復こそが最も大切なことだということを強調した。」

　日本聖公会京都教区は被害者の尊厳の回復のために、この一年間近くの間、何をしてきたのか。我々の目や耳に入ってきている情報では、被害者に対するケアが為されているとは聞こえてこない。近藤勇師の耳に入ってこないくらいだから。TERAさんや俺のところに聞こえてこなくても不思議ではない。「被害者の方々の尊厳の回復こそが最も大切なことだということを強調した。」というのであれば、日本聖公会京都教区には、加害行為があった時に、ＦＨ司祭は間違いなく京都教区内の教会の牧師をしていたのだから、京都教区にも重大な責任があることは間違いないだろう。そして、京都教区はそれを認めたから、謝罪の記者会見で「自らに」減給処分を科したのではないのか。

　こうした経緯からすれば、審判廷は実に簡単に行えるだろう。そして、主教は法憲法規を超えて決裁できるのであれば、法規の時効に関する規定を超えて、加害者を正式に処罰することもできる。また、申し立てられたことを、日本聖公会京都教区は既に、事実として認定しているのだから、申立人の申立と、加害者の弁明が行われれば、結審することができる。