夢畑通信『畑の花』 田舎暮らし体験日記

北海道に移住して二十数年。田舎での子育てを終え、残された夫婦は新たな楽しみを見つける旅を続けます。

赤井川バスについて

2022-02-18 11:24:11 | 議員報告
地域公共交通(赤井川バス)の議論が佳境を迎えています。
ご存知の通り、本年3月で中央バスによる余市‐赤井川間の運行が終了し、4月からは村営のバスが走るのです。既に決まっていなければいけないことが、未だに決まっていないと言った方が良いでしょう。そうなった背景や現状をいくつかのポイントを押さえながら、4月から運行が始まる赤井川バスに付いて紹介してみたいと思います。


1.民主主義は時間がかかる。
2.バス購入の一手
3.乗車料金ゼロ
4.運行業社の選定
5.住民の声を聞くな?(路線とダイヤ)
6.「今より悪くなることはない」村長
7.未来に向けて

1.民主主義は時間がかかる。
最近話題の社会主義(絶対主義)に比べ民主主義は多方面の意見や個人の考えを付き合わせていく必要があります。だから、とかく時間はかかるものです。――――「いやァ〜それにしても遅い!」
中央バスの撤退が決まり、一般住民を入れた赤井川村地域公共交通活性化協議会が5回。議会による地域公共交通対策委員会が8回(2月26日現在)。その他、住民説明会や意見交換会、シンポジュウムなどバス運行についての集まりが何度行われたことでしょうか。
実施以降、村(以降、執行者と呼ぶ)はしっかりと検証すべきです。終わったことなので仕方ありませんが、●本当に有用な会議が幾つあったのか?●やらなくても良かった集まりはなかったか?●もっと早くできなかったのか?
始動に時間をかけることは一歩も二歩も出遅れを意味します。「競争ではないから遅れても良い」と言うことではなく、余裕をもって問題を解決する能力が仕事の効率化を図るものです。それは、今回に限らず言えることですが、物事の進行の遅さはやたらと気にかかります。
ご批判を覚悟で言うなら、一日数十名、一便数名利用の小さな小さな公共交通です。それに、これほどの議論が必要だと言うのは本当に飽きれるほどです。村はもっとリーダーシップを発揮し、素案を明確し、それに対し、実証運行の結果を踏まえて改良を加えるべきだった。その手順に進路が右往左往してしまったと言うのが私の率直な感想です。確かに色んな選択肢はありました。運行ダイヤ一つ取っても、住民のニーズは個人や目的で違います。だから、ある程度の了承が取れれば見切り発車でも構わない。そして、利用状況を見ながら、より住民が求めるバスに改善すれば良いのです。
しかし、地方行政か抱える民主主義は、錆びついたエンジンのスターターロープを力強く何度も引っ張る苦労に似たところがあるような気がしてなりません。それとも、多くの声を拾う為に時間をかけた『優しさ』なのだとでも言うつもりでしょうか・・・?

2.バス購入の一手
議会で審議していたのは主に予算に付いてです。大きく分けると『運行するバスをどうするか』と『その運行業者』。
最初の問題であるバスをどうするかという議論において、進行を大きく動かしたのは議長の一手でした。バスを購入するとなると大きな予算が必要になります。キロロバスやスクールバスの利用、または10人乗りのバンの購入する案が執行者側から提示され、それに対し「ちゃんとしたバスを買ったらいいんでしょ」と中型のバスの見積もりの請求をしたのです。役場側は「えっ!買ってもいいの?」という反応だったように感じます。かなり弱腰だったバス購入の議論が、すんなりと購入する方向に進んだ一手だったと考えます。
次の委員会では20名程の乗車客が利用できる中型のバスの見積もりが示され議員の了承を得ることになりました。
未だに滑稽に思えるのは執行者側に明確な未来のデザインがないことです。あとでふれることになりますが、当初から購入するバスを決め、国の支援とガバメントクラウドファンディングを利用したプランを示すことができれば、どれだけ内容のあるものになったか残念で仕方ありません。
想像ですが執行者は「キロロのバスやスクールバスを上手く利用できないか?」と言う浅い考えがあったのではないでしょうか。どちらにしても、4月から真新しい村のバスが走るのは喜ばしいことです。大いに活用したいものです。
個人の考えを述べさせて頂ければ、利用状況から言って10人乗りハイエースクラスで良かったのではないかと思っています。理由もあとで触れますね。


3.乗車料金ゼロ
「運賃をタダにしたら良い」と言う意見が住民から寄せられました。
当初、私も余市-赤井川間、村民に無料で利用してもらうバスを希望していました。それは住民サービスの観点だけではなく、CO2削減、つまり、マイカーの利用減を視野に入れた目的です。年間約6000人、運賃収入が約170万円程度なら、その分を村が負担して無料にする案も無視できないような気がしたのですが、やはりサービスの向上や有効的なバス利用を求めるには、運賃収入も視野に入れた方が良いでしょう。また、無料バスにした場合、利用者の増に対応するにはプランの大幅な見直しが必要になります。なのでそれは諦めて、運賃の見直しを提案させて頂きました。乗用車より料金的なメリットが感じる、赤井川ー余市間片道200円 都ー余市間片道250円 落合ー余市間300円が妥当だと考え、担当者にお伝えしましたが、実証運行の通り赤井川余市間(一般)が一律300円になるようです。さて、皆様はどのように考えるでしょうか・・・?

4.運行業社の選定
運行業社は現在赤井川ハイヤーに委託することが決まっています。随意契約と言って、委託料を複数の業者で競わせる競争契約ではありません。全国的に運行バスの経営が芳しくなく、更に、一般利用客がほとんどいない赤字路線なので村の業者に補助金を払いながら運行して貰うのが不妥当な判断だと考えます。ただ従業員の確保が難航しているようでキロロの協力も併用し、4月からの運行が始まる予定です。ドライバーの確保や経営の問題は今後の課題になりそうです。

5.住民の声を聞くな?
実証運行のあと、住民の声を聞く為に説明会を開くべきか、開くべきではないか、で議長と私の意見が分かれました。
議論の進捗が遅れたのも要因のひとつですが「いまさら住民の意見を聞いてどうするんだ!」と言うのが岩井議長の意見だったと思います。確かに色んな声を聞きすぎるのにもマイナスな面があるのも事実。特にバスを利用しない住民にとっては「バスなんて必要ない」なんて声もあるので、住民の声を全部拾うことに良し悪しはありますが、実証運行の目的は利用者のニーズを聞くことです。実証運行終了後の利用状況の説明、及び、利用者の声を聞くことは当然ではないかと考えます。
尚、実証運行で行った、赤井川温泉を経由する案と余市協会病院行の案は利用者があまりに少ないと言う理由で取り下げることになりました。
個人的な意見を言うなら余市協会病院行のバスは残すべきだと考えます。確かに今回の実証運行では利用客は少なく、住民の声を聞いても余市協会病院の利用もあまりないようです。ただ、今回の北後志におけるコロナワクチン大規模接種のように、地域のハブ(車輪の軸)になる医療機関という意味でも残すべき路線と考えていたので、とても残念な結果です。採決をしたものではありませんが、委員会中「余市協会病院まで行くべき」と言った議員は私と湯澤議員・能登議員。「行く必要がない」と言った議員は岩井議長と川人委員長でした。参考までに明記しておきます。
「4月以降、住民の要望を聞き取り、路線やダイヤ変更は検討、及び、状況によって変更は可能か?」という問いに、執行者は「赤井川村地域公共交通活性化協議会は残した上で、利用者の声を聞きながら柔軟に対応する」という内容の回答を頂きましたのでお伝えして置くと共に、今後の利用状況も注視していきたいと思います。

6.「今より悪くなることはない」
議員報告においても常々村をデザインする重要性を述べてきました。今回、バスの運行に関しても、具体的なデザインが必要だと感じています。
そういう意味で一番最初の委員会で村長が示したのは「今より悪くなることはない」という言葉でした。つまり、現況の中央バスの運行より、使い勝手が悪くならないように考えるというものです。良い悪いの判断は個人によるもので「悪くなることはない」というものあまりに漠然としたデザインではあるのですが「どうでしょうか?」今回示されるダイヤと路線経路。皆様にとって良くなっているでしょうか・・・?
これは利用者がしっかりと意見を言うべきだと思います。
個人的な意見として、もっと細やかなサービスを提供するハイエースサイズの車がセミデマンド運行(巡回と希望運行の併用)することが理想ではないかと考えます。ただ、それにはソフト面の開発(バスの位置情報や利用者の要望を伝えるため手段)が必要です。人件費をかけずに、端末をスマホのアプリで行うことは技術的にも充分可能ですが、住民のスマホ利用率やお年寄りの利用を考えると時期早々と考え強く要望する事は止めましたが、今後「枝線をどうするか?」という議論も起こることでしょう。
村長が最初に伝えた「今より悪くなることはない」は今後の布石になるかも知れませんね。

7.ガバメントクラウドファンディング
ガバメントクラウドファンディングに付いては先に紹介したファイルに経過報告をしたので宜しければご覧ください。
書き加えるとしたら村の直営バスの購入費に多くの優しい善意が含まれていると言う事です。500万円を超える寄付が集まった事実を、利用者も受け止めて大切にしたいですね。今後の利用促進にも力を入れ、多くの方が喜んで頂けるようなバスになることを期待したいです。
参考として、バスの購入費は約1000万円。内、約50%が過疎対策事業費、40%がガバメントクラウドファンディング(企業からも含む)、残りが一般財源にて支払われることになりそうです。

8.未来に向けて
近未来的な事を少し書き加えておきたいと思います。
そう遠くの話ではありません。世界的にCO2の排出量を抑え込む為に排ガス規制が求められ近い将来電気自動車が主流になることは間違いなさそうです。ーーーー「その波がいつ来るか?」
日本が目指すスマートシティが徐々に実現していくだろうと考えれば、無人で動く電気自動運転バスが走るのもそう遠い話ではないでしょう。もしかすると、空飛ぶ車(人が乗るドローン)が余市-赤井川間を結ぶ方が早いかも知れません。
「まさか!?」と思われるかもしれませんが、技術的には既にどちらも可能です。更に安全性も高いとなれば加速度的に進むことでしょう。
過疎化が進行する原因の深刻な問題は交通の格差。それを解決するのも科学の力ではないかと思っていますが、『すぐではないが遠くでもない未来』に向け、地域公共交通の有効的な利用方法を是非多くの皆様が考えて頂き、より住みやすい村にしていきたいですね。


以上、抜けている議論もあろうかと思いますが、私が感じたことはご報告できたと思います。最後まで読んで頂きありがとうございます。ご意見や質問などありましたらお知らせください。
尚、実施に向けてもう少し変更点などが出てくると思います。その際は書き加えることがあることご理解ください。


ガバメントクラウドファンディング

2022-02-07 09:13:10 | 議員報告


昨年(2021年)11月5日から始まった赤井川村初のガバメントクラウドファンディング(以降GCF)、2022年2月22日を持ちまして目標額の500万円を達成する事ができました。――――「それにしてもよく集まりましたねー」
もっとも大切と言われるスタートの伸びが良くなかったので、正直「達成は難しいかな?」という感触を持っていました。でも、年末の納税対策と『赤井川村ふるさと納税ありがとう』動画の配信あたりから寄付が増えたように感じています。ふるさと納税やクラウドファンディング(以降クラファン)人気は健在ですね。
今回はそのGCFに付いて議員報告を行いたいと思います。行政報告ではありません。私的なコメントを加えて説明させて頂きます。宜しければ最後まで読み進めて頂ければ幸いです。
※ 二回、ブログでGCF付いての記事があります。その記事に大幅な加筆を加えて解説していきますね。




11月6日の日記から

水は高い所から低い所へ、お金は高所得者から低所得者へ、優しい気持ちや温かい思いを届けるために始まったクラファン。その『クラファン』と『ふるさと納税』を合わせたのがGCFというもの。簡単に言えば「自治体の施作を実行する為の返礼品ありの寄付(たまに返礼品のないものもあるらしい)」と言えば良いのでしょうか。バス路線維持の為に現在協議・試験運行されている赤井川村ー余市間のバス運行存続に向けて行うクラファンが『ふるさとチョイス』のサイトで始まりました。
先ずはこちらのサイトがGCF(ふるさとチョイス公式)トップページ。
赤井川村のバスの記事はこちら
ふるさと納税ありがとう動画がこちら

11月30日の日記から(大幅加筆あり)「赤井川村、特別職と村議の期末手当を5%引き下げる」との新聞報道を受けて。

バスを購入の為に募ったGCF。もちろんそれをすることは違法ではありません。――――「私はやることに対して大いに賛成です!」
ただ、議員の知らないところでそれが決まったと言うところに問題がありました。行政上のルールとして、予算の伴う事に対しては議決が必要です。GCFのルール上、寄付に対し返礼品がある。当然収入もそうでしょうが返礼品は支出が伴い、村のお金を支出するには議会の議決が必ず必要になります。議会の説明もなくGCFをやったことは「議会軽視だ!」と言うのが事の始まりです。

バス購入に付いては赤井川村公共交通会議でも意見を出し合い、議会でも幾度も話し合いを行いました。
・路線は今までで良いのか?
・村民が一番利用しやすい時間帯は?
・バスもリースか購入すべきか?
・業務委託先は?
など色んな問題点を検討しながら、先ずは起債(国の借金)を借りても村単独でバスを購入しようという事が決まりました。購入費の見積もり、予算を立て、議会内に設置された地域公共交通委員会でも賛成した経過があります。そして、購入する事が全て決まった後、議会に相談もなくGCFを行った事が間違っていると言う事ですな。

ルール違反に対しての執行者(村)側へのペナルティーを求めました(主に議長の意見)。そしてその内容については議員の間でも考えが割れたところです。「意見がまとまらない間に可笑しなところにたどり着いた」と言うのが私の本音です。
『村の特別職及び議会議員の期末手当(ボーナス)5%カット』。――――「なぜ?」
名目は「全国の人に寄付を募るのなら、先ずは我々がバス購入の費用の一部でも捻出しましょう」という事のようです。つまり、途中からペナルティーではなくなったと言うことです。
個人的には村の借金を減らすためにスピード感を持ってたやったことなので、ちゃんと村長が議会に対して丁寧な説明とルールを無視した経緯と謝罪があれば何の問題もないことだと思っています。特に初めての挑戦ですから、、、。
――――「それが5%のカットって、、、?」
期末手当が一番少ない1年生議員の私が2万円とちょっと、、、。村長・副村長・教育長・議員全員、合わせて40万円ぐらいになるようです。
ドタバタした結末は40万円で一件落着と言うことです。

ただし、その根には『保守的な地方行政の影』を感じるものでした。――――「今までのやり方を変えたくないってことでしょうか・・・?」
タブレットの件もそうだけど、新しいものを好まない。現実に、ある議員は「バスを購入するのに寄付を募るなんて恥ずかしい行為だ!」と役場の担当者に詰め寄る場面がありました。「世間に恥をさらしている!」と言う言葉もあったように記憶しています。――――「恥ずかしいと言うより新しいものに馴染まないのでしょうな」
結果、GCFで500万円ものお金が集まった。その行為を『物乞い』と感じるか『心温かな支援』と感じるか。それを見誤ると大きな失態に繋がります。ましてやGCFは合法です。
スピード感を持ってGCFに挑戦したことは良かったと思います。ルールは違反はあったものの、ルール通り議会に相談して進めたらどうだったでしょうか・・・?
「できなかったかもしれませんね」また、出来たとしてもタイミングを逃し、目標達成できなかったかもしれません。そういう面では面白い判断だったような気がします。

今回の件でもそうですが、なかなか行政と言うものは思い切ったことができない組織のようです。ルールや横並び、それに加え、保守や既得権が複雑に捻(ね)じれ、新しいことをやろうとするとその一つひとつの捻じれをを解(ほぐ)していく必要がある。よく行政の仕事にスピードを感じなかったり、腰が重く感じるのはその為です。
ただ、三年前、住民が新しいリーダー(村長)に期待したものは何でしょうか・・・?馬場さんなら「やってくれる」と思ったことは何だったのでしょうかね。
どうも議会の中で見ている限り、弱腰の姿勢が目立ちます。任期終了まであと一年。今回の件もそうですが、村を良くする為の施策なら、遠慮なくスピード感を持ってドンドンと推し進めて欲しいと私は願います。
以上、GCFに付いてでした。


第三次コロナ交付金の行方

2022-02-04 10:45:33 | 議員報告


第三次コロナ交付金(正式には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金)補正予算の使い道が概ね決まりました。
今回の議員報告は、その行方についてご紹介させて頂きます。行政報告ではありませんので、私の目線で使われ方についての意見や今後の効果も加えて紹介させて頂きますね。
村民向けのブログになりますが、都市にお住まいの方は税金が地方でどのように使われているかを知る機会になればと思っています。宜しければ最後まで読んで頂けると幸いです。

例えば、青年に100万円を手渡し「来月までに全部使ってきなさい」と言えばどうでしょうか・・・?
一番気になるのは使い道ですよね。飲み食いに使う者、キャンブルに使う者、有益な自己投資に使う者。色んなケースが考えられますが100万円となると大金です。当然、使い道を誤ると無駄銭。使い方は、個性はもちろんですが本人の能力を測る指針にもなるのではないでしょうか・・・?
今回の交付金はコロナ対策という目的がありますが、各市町村によって使い方はとても曖昧。つまり「これに当てなさい」という利用目的は限定的で使途についての制限がかなり弱いようです。そうなると、有効に使うか否かは、その地域の能力を測ることに直結します。さて、赤井川村の第三次コロナ補正予算の使い道は何点ぐらいでしょう。私の評価は最後に述べるとして先ずはどんなものに利用されたかを見ていきましょう。

今回は三次補正なので細かい予算付けになっています。(尚、金額は12月現在の資料にて確定ではない)
① PCR簡易検査  70.1万円
② 公共施設感染症対策備品購入費  250.9万円
③ 感染症予防持続化支援金  1108.9万円
④ 魅力発信動画制作費  55万円
⑤ 赤井川村ホームページリニューアル費  363万円
⑥ 確定申告支援システム改修費  58.3万円
⑦ 原油価格高騰対策支援給付金  900万円
⑧ 介護職員初任者研修受講費助成費  16万円
⑨ 支援センター緊急発電設備取り換え整備費  60.5万円
⑩ 農業共済収入保険助成事業  250万円
⑪ 事業継続持続化支援事業  90万円
⑫ 事業継続持続化支援事業2回目  150万円
⑬ 販路開拓サポート事業  5万円
⑭ 新型コロナウイルス感染症対策支援事業  120万円
⑮ 新型コロナウイルス感染対策利子補給支援  138万円
⑯ 特産品開発支援事業  14万円
⑰ 村内ポイント巡り補助事業  30万円
⑱ 観光地域づくり法人運営補助金  50万円
⑲ カルデラ公園ベンチ設置費  16.4万円
⑳ 救急車ウイルス除去装置導入費  29.8万円
㉑ 地域防災ドローン購入費  431.1万円
㉒ 修学旅行キャンセル料負担金  7.3万円
㉓ 村体育館トレーニング器具購入費  95.2万円

※ 若干わかりやすく名称を変えていることをご了承ください。

一杯ありすぎて一つひとつ解説するのはやめておきます。(今後、村の広報で紹介されるのではないでしょうか)

村民にとって一番不公平感がなく、利用目的として実感があるのは③と⑦の各家庭に配られた支援金でしょう。
③は昨年の5月、各家庭で行われている感染予防対策費として支給された1万円(ひとりあたり)。⑦は昨年の12月、原油価格高騰対策支援給付金として村では各世帯に2万円の助成しました。ちなみに、国は原油価格に対し補助金を出しガソリンの購入価格を下げる政策を行っていますが、村では灯油やオール電化の家庭の事なども考慮し独自の支援が必要であろうと行ったものです。
⑪⑫の持続化支援金は、1次2次の補正でも行った緊急事態宣言に伴い影響を受けた飲食店や飲食店に取引のある事業者への村の独自の支援金。⑭と⑮も事業者向けの支援になります。
分かりずらいものとしては、⑩は農業共済組合で行う収入保険加入の促進の為に助成金。パンデミックな状況でも農業者の安定的な収入につなげるのを目的としています。

使用目的の制限が弱いので何に対して評価するかと言うのはとても難しい問題です。
個人的には1次・2次で行った光ファイバー網の整備と、今回の④と⑤のホームページのリニューアル、㉓の村体育館二階のトレーニングルームの器具購入費に関しては、議員になって真っ先に要望したものなので高評価です。
(参考:④はホームページのリニューアルに伴う委託費、⑤は同時に行った村のPR動画制作にかかる費用です)
あと、㉑のドローンの購入費は、地域防災の観点から今回の三次補正で購入できたのは上手いタイミングでした。多分、当初予算でドローンの購入を要望しても村は検討すらしなかったでしょう。災害など有事での利用を目的としていますが防災価値はありそうですね。

お粗末なのはいくつかあるのですが、
先ずは①のPCR簡易検査事業。PCR簡易検査とありますがPCR検査ではありません。ニ度、会議中に確認しましたがこれは抗原検査キットの購入費です。オミクロンの市中感染によって抗原検査の価値も薄れましたが、役場担当者も検査の内容や検査の精度が良く分かっていない発言が多く、誤解を招かない為にもコロナウイルス簡易検査事業にすべきです。(まったく!)
余談ですが、発症前の抗原検査の精度を数値化するのは難しそうです。抗原検査で陽性反応が出たら間違いなくコロナに感染していると考えて良いのですが、陰性が出ても感染している証明にはなりません。また、ウイルス感染後約3~4週間は抗原検査陽性反応が出ることもあるようです。

次に⑬の販路開拓サポート事業です。
目的もはっきりしませんが、コロナの影響で巣ごもり需要が増え、ネット販売が好調だと言うことで考えた事業だと理解しています。初めて提示された時は、新規にホームページを作る事業者に対し製作費の一部(上限5万円)を補助をしようと言うものでした。これも役場担当者の認識は甘く、ホームページの定義すら、とても曖昧なものでした。議会にて質問をしたので、その後、役場担当者と何度か話し合い、少し条件を軽くすることにはなったのですが、実際に利用された事業者はひとり。当初見込みの40事業者とはかけ離れた数字です。
個人的には当然と言える結果でした。条件を軽くして新規でネット販売を始める事業者への奨励金と譲歩して頂きましたが、ホームページは自主製作が可能ですし、Eコマーズと言われるネット販売のアプリを使えば無料でネット販売を始めることができる。もし、同様な目的でサポートするならネット販売を行っている全ての事業者に奨励金を配り、村のホームページ内に仮想直売広場のようなものを作ったり、好調の『ふるさと納税』とリンクさせて返礼品に仮想直売広場の購入券など組み込めば面白い事業になったのではないでしょうか・・・?また、販路拡大を目的にするのなら、産直用の段ボール制作経費を補助するというのも、生産者にとって嬉しい事業になったと思います。

他、カルデラ公園のベンチ⑲や修学旅行のキャンセル料㉑とコロナ交付金を結びつけるのは少し難しそうな気がしますが、これも制度的にクリアーしているのなら「仕方がないのかな?」という印象です。

明確になっていないのは⑱の観光地域づくり法人運営補助金の50万円。赤井川DMOに行った事は間違いなさそうですが利用目的が不明なので「何に使われたのか?」後日確認してご報告させて頂きます。

各家庭に配られた支援金が約2000万円、事業者に配られた支援金が500万円。国からの第三次交付金約3400万円のうち2500万円を住民に配ったようなものです。頂いた方は「ありがたい~」と思うのかも知れませんが、村を作ると言った観点からは「アイデアがないなぁ~」と言うのが私の率直な意見です。緊急事態宣言や蔓延防止措置による影響を考慮する必要がありますが、地方行政にとってこんなにも有難いチャンス。それなのに使い道すら発掘できない。つまりは、役場組織の中核が実際に村をデザインできていないと言うことでしょうな。何か要望すれば「お金が無い、お金が無い」と言いますが、実はそれほど困っていないと言うのが現状かも知れません。まぁ、「3400万円と言う金額が中途半端な額だ」ということも言えそうですが、、、、。
原油価格高騰対策支援給付金は専決処分で行われました。
専決処分って聞き馴染みがないかもしれませんが、簡単に言えば、緊急を要する場合、議会の議決を求めずに進めることができる事業と言うことになると思います。専決処分ばかりでは議会は機能しない為、基本的には議会としては歓迎しないのですが
「必要なところに少しでも早く届けてあげて、、、、」というのが議会全員の考えだったように思います。
年度内に使い切る必要がある為、ここに来て多くの各市町村が住民に交付金を配っています。(やり方は様々ですが、、、)
そして国の赤字国債は膨らむ一方です。
経済が持ち直し、配ったお金が消費活動に繋がれば良いのですが、、、、。田舎はかなりの保守だからなぁ~。
だからこそ、『配る』より『使う』べきだと私は考えます。

長くなりましたが最後まで読んで頂きありがとうございます。
大半を文字入力アプリ『スピーチ』で入力しました。変換ミスがあったらお伝えください。
また、ご感想やご意見などありましたら遠慮なくお伝えください。

次は地域公共交通について報告したいと思いますが、その前にガバメントクラウドファンディングに付いて加筆して紹介する予定です。