JRの事故は日勤教育のせいか・・・

今回のJRの悲惨な事故を、熟練と未熟な技能の問題という論議に
すりかえようとする評論家もいたようだが、ある種の告発で、
JRの労働環境に、経営サイドの体質に事故原因があったのではないかと
「警察側」の捜査体制もあって、珍しくメディアも一斉にJRの体質を批判しているようだ。
JRの日勤教育のシステムは、いびつな説得を目的としたもので、
個人のスキルアップに、つながらなければならない、教育本来の目的（個人を理解する）を忘れ、
マインドコントロールの技術を行っていたにすぎない。
一次期教育研修ブームが取り沙汰され、そのマインドコントロールの技術の弊害が非難を浴び、
下火になったかのように思っていたが、未だ大会社で、
このようなマインドコントロール教育が行われているのは問題であろう。
同様な被害を受けてる労働者は、自己防衛のためにもマスコミ、人権保護団体、
警察等に情報をリークすべきだろう。
JRは民営化により僻地路線を切り捨て、地域住民を裏切り、
さらに、競争、利益追求を口実に、その従業員さえ裏切っているという
自覚さえないということが明らかだ。
その要因は、労働者の労働効率を、上げることを目的とした
銀行、経営コンサルタント等の、事務屋主導の会社体制にある。
操縦経験、いわゆる現場経験もない事務屋が、数字上でたたきだした効率は、
いわば机上の理論に過ぎず、熟練技で事故が回避されてることを理解していなく、
その熟練技の重要性は評価されていないどころか、労働の平均的基準値として採用され、
労働者の評価はマイナス方向にしか動かない、というリストラ目的の、
査定価値を採用してることに大きな問題があるのだろう。
この傾向は鉄道会社、運輸会社の経営体質に多くみられる。
（某運輸会社はベテラン運転手が大量に自主退職してるらしい。）
世界的競争に負けてしまう等という口実に
その裏で会社費用で愛人を何人も持って、リストラしてる矛盾。
所詮、労働者に皺寄せが生じてる経営では、元々世界的競争に勝てるわけもなく、
企業価値があるうちに、世界大手の企業に吸収合併されたほうが良いのではないか
（自浄能力のない企業など）。
郵政の民営化もこのJRと同じ轍を踏むと予想される。
銀行事業が当然自由競争に移行すれば、吸収合併はあたりまえとなり、
効率優先の事務屋が描き出す青写真で、経営側は動くと予想される。
現実に吸収合併を繰り返し、できた４大銀行では、
自分の預けた預金の記帳もできない。
通帳を作った支店じゃなければ詳細はわからない。
サービスを継続利用するための、手続きに何日も要するという状況だ。
ということは一般庶民、老人に優しくないサービスに、
郵政は変容する可能性が大きいということだ。
いかに、国民一人に500万ほど借金があるからといって、
それを理由に、郵貯350億でなんとかしようとする目論見は本末転倒だろう。
どの国でも保護貿易的な対策をして、国益を上げてるにもかかわらず、
日本だけが、なぜアメリカに追順し、アメリカの利益になるようなことばかり懸命なのか？
という穿った見方を現内閣に問いたくなるこの頃。