2011.07.3「読売新聞の」トップです。
「まるで、脱原発になったら、こんなに電気料が上がるんですよ。」という印象を植え付けたいような、見出しと内容でした。
試算は日本学術会議の分科会の取りまとめです。
今後の安全対策費、廃炉費用、使用済み核燃料の処理コスト、事故が起きた場合の補償費は含まれていません。電源三法による税金からの支出、自治体への寄付金などは、含まれていません。
これば本当に原発の只あしいコストなのかどうか分かりません。
もっと広く中立的な第３者機関の、試算をぜひ知りたいと思います。
日本の原発導入を先導した「読売新聞」は、今度は「原発維持」に、国民を誘導しようとしているのでしょうか。
これに対してＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は
「今後、原発の安全規制は厳しくなりコストは上がる。自然エネルギーは普及すれば安くなる。
安全安心クリーンなエネルギーの選択が現実的、合理的」と述べています。 
原発廃炉に向けて