アメリカの決断 新規原発も延長稼働も凍結

ＮＲＣ（アメリカ原子力規制委員会）の、突然の発表には、びっくり。
１９７９年のスリーマイル事故以降、１個の原発も作ることが出来なかったアメリカ。
フクシマの事故以降も、原発依存の体制は変えないと言明していきたアメリカ。

フクシマの事故の際の、使用済み核燃料の危険性を、検証した結果の、今回の決定です。

使用済み核燃料の最終処分が決まらないうちは、新たな原発の建設も、今ある古い原発(４０年以上の１３基）の延長稼働を認めることも、いったん凍結する。
使用済み燃料問題は、重要かつ緊急の課題。

と言っています。

ネバダ州の最終処理施設問題と、アメリカに新たに生み出されている「シェールガス」が、新しいエネルギーをまかなってくれるという事情もあるかもしれませんんが、何より「フクシマ」から学んだ、核燃料の危険性を直視した結果だと思います。

日本はもっと真剣に「使用済み核燃料」「核燃料サイクル」について考えなければ。
「フクシマ」の犠牲からも、何も変わらないのでは、残念で、無念です。

　　
★オレガノのドライフラワー　　★風船蔓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★季節外れのテッセ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発廃炉に向けて

原子力基本法:目的に「安全保障に資する」…規制法の付則で

昨夜（2012.6.21）の報道ステーションに取り上げられました。

「原子力基本法:目的に「安全保障」…規制法の付則で」よりhttp://mainichi.jp/select/news/20120622k0000m010083000c.html

２０日に成立した原子力規制委員会設置法の付則に原子力基本法の改正が盛り込まれ「我が国の安全保障に資する」との目的が追加された。このため「原子力の平和利用の原則に反する」との懸念の声が出ている。藤村修官房長官は２１日の記者会見で「平和利用の原則、非核三原則の堅持は揺るがず、軍事転用の考えは一切ない」と説明した

基本法は２条の基本方針で、原子力研究や利用を「平和目的に限る」と明記。民主・自主・公開の原則を掲げている。規制委設置法は付則に基本法を改正する規定を置き、基本法２条に「我が国の安全保障に資することを目的として行う」と追加した。原子炉等規制法にも同様の改正が行われた。

　この表現は当初の政府案にはなかったが、自民、公明両党が４月に提出した対案で明記した。日本の高い核技術を潜在的な抑止力としてとらえ、安全保障政策のなかに位置づける考え方が背景にある。２０日の参院環境委員会では、複数の委員から「日本が核武装する表明か」と疑問が出た。

アジアで出た原発の使用済み燃料を、青森に運んで処理する⇒日本でプルトニウムを管理出来る。⇒核拡散を防げる⇒日本の安全保障に資する。

こんな理屈らしい。

脱原発をしない理由の一つに、「日本がいつでも核武装出来ることを、世界に知らせる必要がある」と、元防衛大臣の「石波茂」が言ってました。

国民ははたしてこんな条項を望んでいたのでしょうか？
六ヶ所村で、核燃料サイクルを進めるためにも、この方針は必要とされている？

政治家にはがっかりです。

核燃料サイクルの５０年「夢も夢の話」ＥＴＶ特・核変換による放射性物質の無害化とは？

６．１７ＮＨＫ「ＥＴＶ特集「核燃料サイクルの５０年。タイイトルは、「無限のエネルギーを夢見た２兆円国策の迷走」でした。
▼核武装恐れた米国ｖｓ科学技術庁官僚▼高速増殖炉もんじゅの誤算と代▼プルサーマルの罠

資源のない日本が、50年も前から進めた核燃料リサイクル。
初めて知った事実もたくさんありました。
日本とドイツの核武装を恐れて、アメリカが立ち上げた国際会議がありました。それは、プルトニウムを蓄積している日本は、すでに核兵器を作れる技術も資源も持ち合わせている証拠でもあります。

アメリカは、実験の失敗から技術の危険さと高コストであることを認識し、核燃料サイクルの事業化を中止しました。が、日本は莫大な経費をつぎ込んで５０年にわたって、事業を進めてきました。

しかし、使用済み燃料でで作られたプルとニュウムは、使われないまま増える一方です。
このため、プルトニュウムを消費するために考えられたのが、その一部を混ぜて使う「プルサーマル」計画です。
今日本では４箇所の原発で使われており、炉心の溶けた福島第一原発の３号機も、このプルサーマル燃料でした。
事故の後、「プルトニューム」が検出されたことは、この燃料との関係があるのかどうかは、分かりませんし、言及されていませんでした。

「科学技術庁」。この組織は原子力の開発のために作られたものだったことも、このテレビで初めて知りました。
ＴＶに出られた方々は、「核武装」には反対で、「原子力の平和利用」ということを、強調していました。
しかし、原子力の怖さについては、あまり触れられていなかったような気がします。

番組の中で印象に残ったのは、たまり続けるプルトニュームの多さと、どなたかが言っていた「核燃料サイクルは夢も夢、理想……」と言っていた言葉でした。

番組の最後にプルトニュームを無害化する実験について触れていました。
丁度、その日の読売新聞に、「核変換　放射性物質を無害化」という記事がありました。
化学物質なので、核に他の物を当てることで、無害な物質に変えようという技術です。
高レベル廃棄物の中には、半減期が２１４万年もかかる「ネプツリウム」という物質などがあります。
これらの物質の毒性の半減期を短くして、管理の期間を短縮させるのが目的です。

ただ、たとえ１００００年から１００年に短縮させられたとしても、それでも、その年月はあまりにも長いと思います。
そして今回の事故の「セシュウム除染」には、使えない技術ということでした。

いつどこでだれが原発の「廃棄物」をどのような形で、受け入れることになるのでしょうか。

原発事故の除染による「ゴミ」の行方は？
阿武隈川と阿賀野川流域の粘土質に沈殿した、汚染された土はどうなるの？

そしてこのまま、国策で、あちこちの原発が再稼働され、「廃棄物」がさらに増え続ける？
右の図は「読売新聞」６．１７日掲載のものです。

 　　
・ツキミソウ：いつの間にか咲き始めていました　・オオヤマレンゲ：今年はたくさん咲きました　・アマドコロ：下から見るとこんな感じです。

 原発廃炉に向けて

 

大阪と京都の中間地域ってどこだろう？

5月5日の報道特集「ジャパンニュース」。

大飯原発の再稼働をめぐる内容でした。
原発ができる前、若狭地方のある行政区長が、関西電力の方に聞いたそうです。

Ｑ：こんな辺鄙な場所で作った原発の電気は、どこに送るのですか？

Ａ：京都と大阪です。

Ｑ：それならこんな遠くに作って、あんな鉄塔を建てるなら、大阪と京都の真中に建てたらいいのでは？

Ａ：その方がいいのですが、もしものことがあれば、大阪と京都がなくってしまうんで……。

福島原発だって、関東の人が電気を使うために、はるばる運んでいる。
東京近郊には作れない、危険な施設ということですね。

　　
春の庭

原発廃炉に向けて

万歳！老い楽の国

報道ステーションでは「原発再稼働私はこう思う」というコーナーがありました。
最終日は金曜日。
エコノミストの「浜矩子」さんという方でした。
私の知らなお方でしたが、「反対」とはっきり表明する数少ない方でした。

反対の根拠もさることながら「老い楽の国」という言い方。
「老いて楽しい国」
良い表現だと思いました。

経済はどんどん発展しなければならないとは思わないからです。
「拡大再生産」を、未来永劫続けるためには、人口もどんどん増えていかなければならない理屈。
「人口爆発」で地球が病んでいくということでは？

経済も人口も縮小させる中で、出来ること出来ないことを、確認しながら国の成り立ちを構築していく方が、正しいと思います。

浜さんは言ってました。

私は、やっぱり日本の現状とこれからについて、「老いらく国家」というイメージを持っています。
「老いらく」というのは、要するに「老いは楽」だ「老いは楽し」という事です。
ゆっくりのんびり生きる為には、どんな感じのエネルギー政策が必要なのか。

「今まで」は終わったことなんですから「これから」をどうするかという事との関わりで、政治政策、経営のあらゆる側面について新しいビジョンを描いていくと、そういう姿勢が必要だと思うんです。

そっちの方が面白いですよね。

そしてこう結んでいます。

これだけの成熟度と規模を達成した経済をまわしている日本が、断固 原発には依存しないという方向を打ち出したらば、それでもしかしたら世の中を地球的に変える事ができるかも知れないと思うんですよね。

原発問題に対してどういう哲学と、どういう心意気というか、気構えを持って日本が臨むのかという事をはっきり示していく。

福島のあの大惨事を体験したという事もあり、そして被ばく国でもあるという観点から、日本はこの問題についてこのようなスタンスで行くという事を示していく。

これは言ってみれば日本のグローバルなレベルでの社会的責任だと思います。

 

 

 http://www.youtube.com/watch?v=nYuc23lfck4&feature=youtu.be

 

 

     原発廃炉に向けて

 

福島第1原発は非常に危険 米議員が燃料棒について警鐘

皆心配しているのではないでしょうか。
もし、またＭ８以上の余震があったら……。
もし、又大津波が襲ったら……。

あのボロボロの原発はどうなるのだろう？考えたくもありません。

4.18付け「ウォーールトストリートジャーナルジャパン」の記事です。

以下全文です。

福島第1原発の状況はどのくらい危険なのか。4月に視察を行った米上院エネルギー委員会の有力メンバー、ロン・ワイデン議員によると、非常に危険だという。

福島第1原発4号機

 

　ワイデン氏は藤崎一郎駐米大使にあてた16日付の書簡で、同原発の原子炉建屋が再び地震や津波に見舞われれば、崩壊し、「当初事故よりも大規模な放射性物質放出」が起こる恐れがあると警鐘を鳴らした。

　特に、日本は動きが遅く、危険な核燃料棒を原子炉から取り出していない。米国はスピードアップに向けた支援をすべきだ。ワイデン氏は藤崎氏のほか、 スティーブン・チュー・エネルギー長官、ヒラリー・クリントン国務長官、　原子力規制委員会（NRC）のグレゴリー・ヤツコ委員長への書簡でもこう訴えて いる。

　東京電力の広報担当者は書簡についてコメントできないと述べ、同社としては行程表を着実にこなすことしかできないと説明した。外務省はコメントを控えた。

　福島第1原発では、昨年3月11日の地震や津波による停電を受け、原子炉3基でメルトダウンが起こった。同3基の核燃料の多くは溶けて圧力容器の下にたまっていると考えられている。悪い状態だが、少なくとも容器が放射性燃料と外の世界を隔てている。

　ただ、事故のとき保守のため閉鎖されていた4号機では、核燃料棒はこうした容器の中ではなく、屋上のプールに保管されていた。この「使用済み燃料 プール」の水が、燃料棒を低温に保ち、外の世界から遮断しているのだ。しかし、水が漏れたり、地震でプールが崩壊したりすれば、この燃料すべてが外の空気にさらされ、過熱し、大量の放射性物質を放出するだろう。他の原子炉にも使用済み燃料プールはあるが、量は比較的少ない。

　東電によると、4号機のプールを分析し、建屋を補強する必要はないとの結論に至ったが、補強を行って安全余裕（耐震強度）を2割高めた。できるだけ早期の燃料棒取り出しに向けて動いているという。すべてが行程表通りに進めば、14年に作業が始まる可能性がある。

　ただ、ワイデン氏によると、この日程は使用済み燃料をすべて取り出す作業に最大10年を当てている。同氏によれば、あまりにリスキーな長さだ。

　同氏は藤崎氏あての書簡で、「この日程は、また重大な地震関連の事象が起こると考えた場合に、甚大で継続的なリスクをはらんでいる」と警告。「同原発の本当の地震リスクに対する過小評価は深刻であり、未解決のままだ」としている。

記者: Phred Dvorak  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     原発廃炉に向けて

安倍元総理大臣「原発は必要」/電気料は適正ですか？安くする方法は？

安倍元総理大臣は、報道ステーションで述べました。

その大意は
「原発は必要。原発を稼働させないと、電気料金が３兆円高くなる。」「そうなると企業は外国へ出ていく」「経済の成長がないと日本の社会保障は、立ちいかなくなる」
というものでした。

 今までの電気料金の算定の仕方には問題がありました。
また、今回の事故の費用は、賠償金、除染、廃炉積算した場合はとても２兆円などでは済まないはず。安倍さんには「結局原発は高くつく」という認識が抜けています。

原発を稼働させず、電気料金安く抑える方法を、なぜもっと真剣に考えないのでしょうか。
世界一高い値段で原料を購入しているそうです。その他のコストも民間企業ならもっと知恵を絞って、節約するはずです。
今までと同じ考えでは料金が上げざるを得ません。しかし、上げないで済む方法があるはずです。

１００歩譲ったとしても、安倍さんは、「安ければ、危険でもいいの？」「高濃度廃棄物はどうするの？」には、答えていません。　　　　　　　　　     原発廃炉に向けて

福島第二原発も、女川原発も「炉心溶融」は、「紙一重」だった

昨日ニュースで報道された「福島第二」。
今朝の「読売新聞」の見出しは「炉心溶融紙一重」というものでした。

　震災当時から現場を指揮してきた増田尚宏(なおひろ)所長（５３）は、報道陣に対し、「（大惨事を招いた）福島第一原発と同様の事態まで、紙一重だった」と震災直後の緊迫した状況を振り返った。

　第二原発とメルトダウン（炉心溶融）に至った第一原発の距離はわずか約１２キロ・メートル。襲来した津波は第一原発の１３メートルに対して第二原発は９メートルだったが、海岸近くにある原子炉を冷却するための海水ポンプの機能が奪われ、原子炉４基中３基が一時危険な状態に陥った。しかし、外部からの高圧送電線が１回線生き残り、中央制御室で原子炉の温度や水位などのデータが把握できた。必要な対策を見極め、事故４日後の３月１５日までに全号機で冷温停止にこぎ着け、放射性物質は外部に漏れなかった。「原子炉の状態をつかめなかった第一原発とは大きく違った」と増田所長は指摘する。ただ、復旧までの道のりは険しく、総力戦だった。

更に、「もし災害が平日でなかったら……」とありました。
金曜だったので２０００人の作業要員がいた。だから、１トンもあるケーブルを人力でつなぎ合わせることができた。
休日なら４０人ほど。そんな時間帯に災害が発生したら……。

第一だけでも恐ろしい状況になっているに、もし第二もだったとしたら……。

更に「宮城県の女川原発」
幸いにも自動停止しましたが、こちらも「紙一重」の状況には、変わりありませんでした。
3.11で、５系統ある電源のうちの受電可能だったの「松島幹線２号」のみ。
そして４．７の余震時も５系統の電源のうち今度は「牡鹿幹線１号」のみ。
非常に不安定な電源設備だと思います。

津波の高さは女川町全体では２０メートルまででしたが、原発は１３メートル。
原発が耐えられる高さは１４メートル。高さをクリアーしても建屋の中には水が入り、２号機は水没。
１号機は火災発生。（１４：５７に火災報知機動作。２０：２３消火）
報道されていないものも含めると６００件以上の不具合なそうです。
もう少し高い津波が襲ったとしていたら……。もし火災の消火活動が長引いたら……
やはり「紙一重」だっとのだと思います。

こんな危険な原発を止める最も簡単な方法は、原発周辺の「住民・自治体の不同意」だと思います。
再稼働の条件の中では、大きなウエイトを占めているこの「同意」という条件をクリアーさせないことです。

ウワー、ビックリ。もんじゅの1兆８００億円のうちの８３０億は使われていない建物の費用

全文が引用です。

検査院　もんじゅ全経費の公開要求　８３０億円施設未活用

2011.11.15 07:29 　産経ｎｅｗｓ

　会計検査院は１４日、日本原子力研究開発機構（原子力機構）が建設や維持管理などに約８３０億円をかけた高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の関連施設が、平成１２年に建設を中断したまま無駄になっていると指摘、早急に活用方法を検討すべきだとした。さらに、職員の人件費や固定資産税まで含めた２２年度末までのもんじゅ総事業費が、原子力機構のこれまでの公表額より１５００億円以上多い約１兆８１０億円になると計算。もんじゅの経費の全体像を公表し、研究開発の透明性を確保するよう求めた。

　指摘の対象となったのは、茨城県東海村の「リサイクル機器試験施設」。試験棟が完成して一部の研究機器は搬入されたが、１０年以上建設が中断されたままとなっている。

　検査院は同施設に使った約８３０億円のほか、（１）昭和５４年度以前の経費約４７億円（２）もんじゅ研究開発の人件費約４３８億円（３）平成１１年度以降、敦賀市に納付した固定資産税約３５８億円－などを経費に含めて公表すべきだとしている。

 

もんじゅ費用、１兆８１０億円＝８３０億円の試験棟未利用－適切な公表必要・検査院　時事ドットコム

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　運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）と関連施設の研究開発に総額約１兆８１０億９５００万円が支出されていたことが１４日、会計検査院の調査で分かった。このうち約８３０億８５００万円を掛けて建設・維持されている関連施設は全く利用されていなかった。
　東京電力福島第１原発事故を踏まえ、政府は来年夏をめどに新しいエネルギー基本計画を策定する方針で、検査院は「計画見直し議論のためにも、もんじゅの経費は全体が把握できるように公表されるべきだ」として、日本原子力研究開発機構に対し、経費情報の適切な公表と施設の有効活用を求めた。
　検査院によると、原子力機構は２０１０年度までに要した研究開発費を約９２６５億円と公表しているが、これには人件費、施設の固定資産税、１９７９年度以前のもんじゅ建設準備段階の経費などが含まれていなかったという。（2011/11/14-18:27）

電気料金が高くなる仕組み・総括原価方式のうまみ

 「総括原価方式」はガスなどの公共料金に使われる、料金算定方式のようですが、電気料金の場合は次のようになります。

原価（発電所の建設費、燃料費、人件費、広報費など）に利益率（現在は3％）をかけた額が、電気料金収入　　という決め方です。

 この計算の仕方からは、次のことが言えます。
①気事業者は常に一定の（原価の3％）の利益を保証されている。
②原価を高くすればするほど、利益の額は大きくなる。

原価を高くするには、より高い設備をたくさん作り、高い燃料を買い、高い給与・報酬を支払い、ＰＲをたくさんの行い、地元や研究機関にどんどん寄付を行えばよいことになります。

つまり、100万キロワットの電気を作るために、100億円使えば、3億円の利益を計上できますが、50億しかかからなければ1.5億しか利益がないことになります。ならば、100億円かけて作った方が、利益が上がるわけです。
原発をすべて止めても、電気が不足しないだけの、発電設備を持っている理由も、この辺にあるのでしょか？なにせ、施設をたくさん持っていればいるほど、利益が上がる仕組みですから。

しかも、「東電に関する経営・財務調査委員会」によれば、「東電が届け出た原価は、修繕費などのコストを10年間で実際より6186億円上回っていた」とあります。11.29報道
事前に届け出られていた「原価」について、今、問題視されるということは、今までは届け出に対するチェックはなかった？

１０月３日に始まる「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」では「総括原価方式」についても議論することになっています。

しかし、今の電力事情からすると、原発に対する災害への見直しにも多額の資金がかかり、高い天然ガスを使わなければならないのでは、原価を下げるのは、企業努力が必要かと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ＰＰＳ（新規参入の電気事業者）が、適正に競争できるような法的仕組みを、進める必要もあると思います。
防衛省以外の国の省庁が、ＰＰＳを利用しているなんて、つい最近まで知りませんでした。
ＰＰＳの比率が2％では、「電力の自由化」は、絵にかいた餅です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

《参考》

 

 

 

<colgroup> <col style="width: 85pt; mso-width-source: userset; mso-width-alt: 3616;" width="113" /> <col style="width: 54pt;" span="8" width="72" /></colgroup>

資源エネルギー庁資料
総括原価　＝ 営業費　＋　 レートベース× 報酬率　－　 控除収益
営業費 給与手当、燃料費、修繕費、固定資産税、減価償却費、電源開発促進税、事業税、法人税等
レートベース 特定固定資産、建設中の資産、核燃料資産、特定投資、運転資本、繰延償試算資産
控除収益 遅収加算料金、地帯間販売電力料、他社販売電力料、託送収益、電気事業雑収益、預金利息

http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/bunkakai/kihon_mondai/keito_riyo/1th/k1th-siryo5sanko.pdf                   原発廃炉に向けて