jcp.or.jp/kakusan/日本共産党にもゆるきゃら誕生!毎日更新するし、ぜひご覧あれ
2つの集いに参加して充実感の1日でした blog.goo.ne.jp/miyako-owari/e…
ひどい!都教委が各学校に特定の日本史教科書を採用しないよう通知headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130627-…これこそ公務員に対する強制だよ。
日本共産党RSS(非公式)さん(@JCP_RSS_UO)の 10:04 午前 on 水, 6 26, 2013のツイート。
しんぶん赤旗: 原発 参院選の争点に/反原連がプロジェクト発表 dlvr.it/3Z9nfZ
@naagita原発再稼働ありき、ひどすぎる。ドイツやイタリア、ベルギーでは原発ゼロに向けて動いているのに、福島では今でも住めない地域あり、汚染水の問題、作業員の被曝問題、子ども達の健康の問題などたくさんあるのに、日本こを、一番先に原発ゼロにすべきだ。目先の利益で政治をするな!
問責決議が可決。生活保護改正法案と生活困窮者自立支援法案は廃案!中継→webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
奔走してくれた心ある議員のみなさん、仲間たちに感謝。ただ、戦いはまだまだこれから。
憲法が変わっちゃったら、どうなっちゃうの?~自民党案シミュレーション~ぜひご覧になってみてくださいyoutube.com/watch?v=V7EcIE…(明日の自由を守る若手弁護士の会)
【共産党のここがいい】政党は国家機関ではない。私的な集まり。だから自前で財政を賄うべきだが、共産党以外の政党は国民の税金である政党助成金に頼っている。共産党は党費、機関紙収入、募金と自前でまかなっている。もちろん企業からの献金も受け取っていない。これ一つでも信頼に値する。
@renbouT 主要政党の政党助成金依存率(2011年)
民主83.2%
自民72.5%
みんな96.8%(←身を切る改革と言いながらダントツの依存率!)
国民新党89.4%
社民52.5%
公明17.9%
などとなっています。 pic.twitter.com/qikONczHWX
【共産党のここがいい】政治を政党だけの狭いかけひきにしない。政治を前に進める力は国民の世論と運動だとの立場をもっている。憲法改悪反対、原発ゼロ、TPP 阻止、米軍基地撤去などを求める国民の運動にスクラムを組む。一致点を大事にする。党略でなく国民の利益でたちはだかる。
@shigtom 賛成されたのですね。見えなかったので、てっきりそう思っていました。情報をありがとうございます。さっそく訂正いたします。
20日の国立市議会最終本会議で「橋下大阪市長の『慰安婦に関する発言』等に対する決議が賛成多数で可決。この決議に反対した自民・公明・新しい風などはこの発言を認めるということになる。人権を守るべき公人の集まりであるはずの市議会なのに!全会一致にならなかったのは本当に残念。
@kunikojcp ありがとう。それにしてもニュースを見てると頭にくること多すぎるよね。原発再稼働が当たり前のような雰囲気作りとか。今でも福島原発の問題は解決していないし、何より原発を稼働することによって出る死の灰のプールも不足するのはわかりきっているのに!
『ストロンチウム90はカルシウムに似た性質があり、大量に取り込むと骨に蓄積される。トリチウムは水を構成する水素より中性子が2個多く、取り込むと全身に行き渡って残留しやすい。』→福島第1の井戸地下水 高濃度ストロンチウム検出 iryou.chunichi.co.jp/article/detail…
「都議会オール与党批判」をしているみんなの党の渡辺喜美代表は、昨日北区王子駅前で記者団に「都議会でみんなの党は、与党の議案に賛成しているのでは」と問われて「みんなの党は一人しかいませんからね」とわけのわからない回答。一人で反対できないようでは、何人いたって役に立ちません。
「東京」から。衆院憲法調査会で6月13日、自民党の河野太郎議員が「国民の権利を制限する方向に安易に行くことは断固反対」と発言。共産党の笠井議員は「河野さんに共感」とエール。
>東京新聞:自民草案を河野氏批判:政治(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/politi…
安倍首相は18日、慰安婦問題についての共産党の追求にとうとう強制連行の資料はあったと認め、これまでの「強制連行の資料はなかった」との認識を覆した。ところが同日に慰安婦めぐる国連の勧告に従う必要なし、改めて何も言う必要がない、と開き直っている。正真正銘の『ならず者国家』ではないか
明日は、国立市議会の最終本会議です。補正予算についてと橋下市長の慰安婦発言に抗議する意見書と子宮頸がんワクチンの精査・検証と被害者救済を求める意見書についての討論します。
日本保育学会が「子ども・子育て新システム」に関する見解として、8つの疑問を公表
jsrec.or.jp
少し長めですが、専門知識がなくてもじっくり読めば理解できる内容です。新システムが解消すべき課題を、少し深く知りたい方におすすめです。明日の通勤時間にでもぜひ!
日本はOECD諸国との比較でも、保育や教育への財政支出は非常に少ない。だからこそ保育という仕事も軽くみられ、賃金も低く抑えられている。
それは民主も自民も賛成した子ども子育て新システムという制度の推進からも理解できます。