団塊世代の大量定年で格差が顕在化か

団塊世代の大量定年が始まるが、政府と政権与党が恐れているのはこれにより高額給与をもらっていた層がいなくなって給与所得者の平均賃金がガックリと下がり、経営者層や公務員とサラリーマンとの所得格差が、これまで以上に問題となることではないだろうか。

だからこそ、格差はあって当たり前と喧伝し将来起こるであろう不満の爆発を抑えようと躍起なのだろう。
もちろん、政府や政権与党への批判を押さえ込むための報道管制、規制や共謀罪、ゲートキーパー法、子供のころから従順な人間を作るための教育基本法改悪と徳育の単位化などなど、打てる手はすべて打っている。

気がついたときには、企業（特に外資の入っている企業や外資系企業）のための低賃金維持が恒常化して企業の利益で経済発展しているように見せかけつつ、労働者や生活者の不満は権力で押さえ込まれる体制が出来上がっていることになりそうだ。

こうした政府と政権与党の横暴に対抗するためには、地方自治体が地方政府へと進化してそれぞれの地域で循環社会を作り上げ、政府と政権与党からの干渉を最小限に食い止め地域で暮らす人の生活を守るしか方法はない。
ところが、そうした流れを政府と政権与党はまやかしの地方分権と道州制で地域がまとまりにくい大きな枠組みで止めて、中央集権を強化しようとしている。

地方は都会のための生産地であり、地方で上げた利潤を都会に集中させるシステムがさらに強化されようとしている今、統一地方選で地方に暮らす人たちはそんな政府と政権与党に反旗を翻すときではないかと思うのだが。

誰かに依存して生きるのではなく、食料とエネルギーを地方が握って独立国とまではいわなくても、地方政府の下で自主自立の道を歩む。
その覚悟が、これからの地方に求められているのではないだろうか。

そのためにも、この統一地方選では棄権をせず、多くの人に投票へ行ってもらいたいと願っている。

諦めからは何も生まれないのです。


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