すべては戦費調達のため？

公務員の天下りを規制するとして、自民党は人材バンクを作るといっているが、要するに身内官僚の天下り温存、敵対する官僚と一般公務員の首切りを可能として、人件費を削減し、これから負担が増える防衛費へまわそうということなのだろう。

税金のほとんどは防衛費と偉い人たちとその身内の懐へ、市中の金はアメリカのグローバル企業・産軍複合体へ、国民の福祉は国民自ら税金以外で負担するというのが竹中－小泉－安倍ラインの考え方の基本。

三角合併が可能になり、武器輸出も解禁となりそうな気配の中、小規模農家を切り捨て農地を集約して農業法人化や企業による農業経営を推進するということがどういうことなのか。
農産物の自由貿易を推進する政府の思惑は、国内の農家を日本の農業から撤退させてグローバル企業による日本での農業経営を推し進めようというものとしか思えない。コンパクトシティと称して老人から農地を手放させて地方都市に住まわせようとしているのもその一環。
さらに、グローバル企業としては農業だけでなく軍需産業も展開してくるはず。格差が拡大し、やすい労働力があふれる日本の地方で安く武器の部品を生産し、輸出する。

なんのことはない、小泉－安倍政権の改革路線とはグローバル企業を儲けさせるための基盤整備だったというわけだ。

独立国として最も重要な食料の自給能力すらアメリカのグローバル企業のためなら差し出してしまう。

真に国のことを考えているのであれば、農業を保護して生産物の多様性を維持しつつ穀物の自給率を高める努力をするはずなのに、日本の内閣にそんな気はまったくないようだ。

万が一、いざ戦いとなったときに食料自給率が今のままでは2ヶ月ももたないといわれている。まあ、エネルギーがなければ農業ができない現状ではエネルギー自給がほとんどできない日本では農業すらできなくなってしまうわけだが。
だいたい、核ミサイルが打たれるかもしれないという状況なら、国民の命を守るためには永世中立諸国のように各家庭に核シェルター設置を義務付け助成金を出すぐらいのことを考えるべきだと思うのだが、せいぜい国民保護計画と称して住民を一箇所に集めて一般人がいない戦場を確保しようとすることぐらいしか考えていないのが今の日本政府。

つまり、安倍内閣は本気で独立を守るための戦いをするつもりはなく、アメリカ軍の先兵として自衛隊を動かし、日本を戦場にできる準備をしてアメリカの偉い人のご機嫌をとることしか考えていないということなのだろう。

天皇陛下のためなら命を投げ出せるという人も、それが実はアメリカの偉い人（軍産複合体の）ために命を投げ出すんだということがわかれば、ふざけるなと思うはず。そもそも、新自由主義を標榜してアメリカと一体となってアメリカの先兵として自衛隊を動かしたいと考えている日本の偉い人たちは、決して自分が戦場で武器を持たない。格差を広げて貧乏になって食いつめる若者を、「エエ仕事ありまっせ」と自衛隊へ送り込み高みの見物をするだけだ。

そういう意味から、今起こっている教育改革や社保庁改革、公務員天下り規制等々、あらゆるものがひとつの方向へ向けて行われていると思って間違いない。

甘い汁を吸えるごく一部の親米派以外は、本来共闘が組めるはずなのに、それがどういうわけか反目しあうように世論誘導が行われているとしか思えない状況にあって、それぞれがバラバラになっている。

こうした状況が変わらない限り、日本はアメリカから搾取されるだけの存在から抜け出すことはできそうもなさそうだ。


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