政界再編の目玉は小泉新党？

6月18日発売の読売ウィークリーで「不人気安倍チャン、選挙後「自民＋国民新党」VS「小泉新党」の可能性」というタイトルの記事があったようだが、アメリカの政界としても小泉再登板への期待が高まっているようだ。

アメリカ高官と話をした人によると、安倍首相と宗教団体との関係や、日本国民が選挙により政権交代を行えない民主主義の国とはいいがたい状況にあるということで、政権の暴走を止める力がないとの判断から、アメリカ政府は日本という国と戦後体制からの脱却を標榜する安倍首相を信用していないらしい。

そんなことから、アメリカ政府としては小泉前首相の再登板を望んでいるようなのだが、参院選で自公が過半数割れとなったら安倍首相は郵政民営化の凍結を餌に国民新党と平沼代議士との連携を深め、民主党の皇国復活を望む層を取り組む政界再編が起こりそうだ。
そうなれば、郵政民営化を進める小泉前首相が従米グローバリズム推進派を集めた新党を作るということもありえないことではなさそうだ。

そうなれば、民主党も３つに割れることになりそうだが、現行憲法下での政権運営を目指す議員たちの結集軸というのは、ここまで見えてこない。

とはえい、小泉新党ができたとしても新憲法制定を目指すという面では自民＋国民新党との共闘はあるわけで、現行憲法を維持してゆこうという議員たちがまとまる可能性が低い今の政界の流れでは、どうころんでも安倍首相の目指す自民党新憲法草案を軸にした3年後の改憲の発議は動きそうにない。

日本で政権を担ってきた人たちは、自分たちの手で創った大日本帝国憲法すら守らず大正時代には政府に憲法にのっとった政治をしてくれとする運動が起こり普通選挙を求め、成年男子だけではあったが普通選挙をしぶしぶ受け入れている。そうした血脈を持つ議員たちが新たな憲法を自らの手で創ったとしても、はたしてその憲法を守るものかどうか。

そもそも、政府が国民に憲法を守らせるんだとして国民の義務を山ほど書き込み、自分たちは憲法を都合のいいように変えればいいんだと考えている人たちなのだから、国家権力を縛る憲法を押しつけとはいうが国民の主権を縛る憲法が国民にとっての押しつけであるとは考えないのだろう。

基礎年金番号への未統合問題や政治と金の問題が炸裂しているにもかかわらず、あくまで新憲法制定を衆院選の争点として掲げる安倍自民党。
その覚悟の程を知ると、この夏の参院選はこの国の将来をどうするのかを決める非常に重要な選挙であるという思いが強まってくる。




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