新たな公共事業を生み出すCO2排出削減至上主義

大気中の二酸化炭素濃度の増加が地球温暖化、ひいては地球環境悪化の最大の要因であるとするIPCCの報告があって以降、「二酸化炭素の排出量を削減するため」といえば予算が通りやすい環境が作られている。



＜浄水場＞ＣＯ２削減で配置見直し、上流に移設へ　国交省（yahoo!ニュース　8月23日15時1分配信 毎日新聞）
＝＝＝　備忘録（引用）＝＝＝
　国土交通省は、水道施設からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減するため、浄水施設配置の根本的な見直しに着手する。浄水場などを上流に移し、下流に向かって流れる力を利用して水を供給することで、大量のエネルギーを使うポンプの稼働削減を目指す。

　厚生労働省によると、０６年度に全国の河川などから１６２億トンを取水し、浄水場で処理して水道水１５５億トンを供給した。その際、使用した電力量は７９億キロワット時にのぼる。大半はポンプ稼働に利用したエネルギーが占め、国内のＣＯ２排出量の０．２％に相当する３１２万トンのＣＯ２が排出された。

　全国には５０００カ所を超える浄水場がある。沿岸から地域が発展した経緯から、多くが下流域に建設されている。ところが、上流域に住宅地が造成されるにつれ、ポンプで押し上げて水を配るケースが目立ってきた。

　そこで、国交省は物は低い位置に移動する物理の法則を活用し、取水施設や浄水場などを順次、上流に移すことの検討を始めた。今秋、実現可能地域の分析に着手し、来年度に選定した地域を中心に施設再配置の長期的な工程表をつくる。同省水資源計画課は「これまでの水道施設は温暖化対策の視点から造られてこなかった。３０～４０年かかる大事業だが、エネルギーの無駄をなくし、ＣＯ２削減に貢献するシステムを目指したい」と話す。【江口一】
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水道事業に関しては、各自治体の水道事業民営化の流れを受けて外資系企業が受託に動いているが、それ以上に金科玉条である二酸化炭素の排出量削減を理由として浄水場移設を計画、新たな公共事業を作り出そうというのだから国交省には恐れ入る。

そればかりか、二酸化炭素排出量を基準に自動車税を見直して自動車ユーザーからこれまで以上の税収を上げようと計画しているとか。

ＣＯ２排出量基準　自動車税見直しへ　経産省検討　軽の負担増で反発も（yahoo!ニュース　8月24日8時1分配信 産経新聞）
＝＝＝　備忘録（引用）＝＝＝
　経済産業省が平成２１年度の税制改正で、エンジン排気量の大きさを中心に税額を決めている自動車税制を見直して、走行１キロメートル当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を基準に税額を決める方式への変更を検討していることが２３日、わかった。同様の仕組みは欧州各国が取り入れ始めており、地球温暖化を防ぐグリーン税制の目玉にしたい考えだ。しかし、これまで優遇されてきた軽自動車の税負担が大幅にアップするため、自動車メーカーなどの反発は避けられず、調整は難航しそうだ。

　現行の自動車税は、排気量１リットル以下のリッターカーの自家用乗用車で年額２万９５００円、最高の６リットル超で１１万１０００円など排気量に応じて税額が定められている。排気量６６０ｃｃ以下の場合は税金が優遇される軽自動車税となるため、年額７２００円に抑えられている。

　経産省では地球温暖化対策の一環として、こうした自動車税制の見直しに着手する。１リットル当たり２３００グラムのＣＯ２が排出されているガソリンの消費削減に向け、ＣＯ２排出量そのものを基準にした自動車税制への転換を目指す。すでに同省では自動車メーカーと協議を始めており、２１年度税制改正要望で、ＣＯ２排出量を基準とする税制の検討方針を盛り込む。

　ただ、ＣＯ２排出量を基準とした税制になると、排気量が大きい大型車が不利になるほか、これまで優遇されている軽自動車の税額が重くなる見通し。自動車メーカーの今後の商品ラインアップに大きな影響を与えるほか、軽自動車ユーザーなどからの反発も予想される。

　地球温暖化対策を進める欧州では、すでに英国やフランスがＣＯ２を基準にした自動車税制を導入している。また、来年１月からドイツでは走行１キロメートル当たりのＣＯ２排出量が１００グラム未満の自動車には、自動車税を免除する税制を取り入れる予定だ。

　日本でも燃費向上を促すため、グリーン税制が導入されており、排気量などをもとにした目標燃費を１５％以上上回る自動車には自動車税などの軽減措置を講じている。しかし、経産省ではＣＯ２排出を削減するには自動車税の抜本的な見直しが必要と判断し、今後、関係方面との協議を急ぐ。
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これは明らかに、ガソリン価格高騰で庶民が自衛策として軽自動車に乗り換えたことへの対応策であり、数の増えた軽自動車ユーザーへの負担を増やそうというもの。

空気中の二酸化炭素濃度上昇が地球温暖化の要因だとする報告がいかさまだろうが何だろうが、各国政府や企業には関係ないのだろう。政策を進める上で、税収アップや公共事業増に繋がるのであれば、それがたとえ偽りの研究結果であっても利用する。企業にとっても、二酸化炭素排出量削減を謳えば政府からの補助金や助成金が期待できるし、環境対策に積極的な企業としてイメージアップにもつながり売り上げ増へと結び付けられる。

さらに、原子力発発電に関わる企業にとってみれば発電中に二酸化炭素を排出しないことをアピールすることで、もっと危険な放射能や放射性廃棄物に関して目を逸らさせることができ、原子力発電の推進に邁進できることになる。
その裏で、レアメタル争奪戦やウラン争奪戦が起こっていることを隠し、各国での紛争が起こっている理由の一つとなっていることも隠している。

北朝鮮へのアメリカの歩み寄りにしても、ブッシュが退陣前に外交での成果を何か一つ残したいという思いからだといわれているが、そこで得られる最大の成果はアメリカのグローバル企業が欲しがっているレアメタルにあるともいわれている。

地球の気候に大きな影響を与えるのは、太陽の活動と水蒸気だというのは良く知られているにもかかわらず、その影響を無視して二酸化炭素だけに温暖化の要因を押し付けるというのは、なにか裏があると考えても不思議ではない。
一時期、オゾンホールで紫外線が増えて皮膚がんになるという報道が日本では頻繁にされ、フロンがその原因だとして代替フロンが使われるようになったらすっかり日本での報道は止んでしまった。

アスベストにしても、世界中でその危険性が取りざたされていたにもかかわらず、日本では業界が安全だといい続け政府もそれに乗って対策を講じてこなかった。もちろん、マスコミもアスベストの危険性に関する報道をしてこなかったことで、つい最近になってアスベストの吸引で中皮種になることを認めるという状況が起こっている。

マスコミの垂れ流す情報の何が真実で何が情報操作されているのかを読み取る力が必要になっている。

公明党が党代表を無投票再選したことについては無批判で、民主党が党代表を無投票再選しようとしていることについてはしきりに批判をするマスコミは、何らかの意図があって報道を行っているのではと思えてならない。

内閣や政権与党を批判せず、野党を批判するしか能の無いマスコミに果たして存在意義があるのだろうか。

ともかく、二酸化炭素排出量削減が国民負担増、利権拡大の旗頭になっている状況は把握しておく必要があるだろう。




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