みやっちBlog

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小泉-安倍路線を信認するのかしないのか、が争点に

2007年07月13日 12時28分02秒 | 政治・社会
どうやら、自民党は小沢民主党代表の広げた土俵に乗らざるを得なくなってきたようだ。

あくまで、この参院選で与党が参院議席全体の過半数を割ったとしても、安倍首相が責任を取る必要はないという予防線を張りながらという、腰の引けた状態ではあるものの、個別案件に関する政策を訴えるだけでは支持が伸びない状況に、日本のリーダーとしてふさわしいのはわたしだ、という主張をするしかなくなっているというのが、今の自民党の置かれた立場ということのようだ。



参院選公示 「過半数」の攻防 日本のリーダー問う 安倍VS.小沢(yahoo!ニュース 7月13日8時2分配信 産経新聞)
=== 備忘録(引用)===
 安倍晋三首相(自民党総裁)「改革を進め、日本経済が力強く成長し、みんなが豊かになるかどうかを問う選挙だ。改革か逆行か。成長か逆行か。改革を進めるにはみなさんの力が必要だ。どうか私に力を与えていただきたい」

 小沢一郎民主党代表「この選挙は、日本の未来を決する選挙だ。国民が本当に安心し、安定した生活を送ることができるか。弱者切り捨て、地方切り捨ての政治をこのままにしておくか。その選択を国民のみなさんに委ねたい」

 首相は、東京・秋葉原の電気街を最初の遊説場所に選んだ。狙いは潜在的な保守層が多いとされる20~30歳代の若者たちだ。一方、小沢氏は人口1000人余りの山村(岡山県新庄村)で第一声を上げる予定だったが、豪雨のため断念し、岡山市内で遊説をスタートした。首相の都会的でスマートなイメージを逆手にとり、あえて泥臭さを演出したのだ。

                  ◆◇◆

 第21回参院選は、「格差」「年金」「景気」と、さまざまな争点が取りざたされるが、ここにきて「安倍氏と小沢氏のどちらが日本のリーダーにふさわしいか」という選択に収斂(しゅうれん)しつつある。

 自民党執行部はもともと、参院選が「安倍vs小沢」の構図になることを避けてきた。年金記録紛失問題で逆風が強まっており、「政権選択」を問えば、敗北した場合の「責任」が政権を直撃する可能性があると考えたからだ。

 だが、自民、民主両党の個々の候補に差異は見いだしにくい。自民党が反撃に転じる切り札が見つからない中、首相は「リスクを負わねば、勝利の果実は得られない」と、自ら「切り込み隊長」を買って出た。

 この作戦はうまくいくかに見えた。1日の「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)の小沢氏との討論が首相ペースで進んだこともあり、テレビ各社の番組への出演依頼にも積極的に応じた。首相サイドは「小沢氏との討論形式」を望んだが、民主党側が難色を示したため、結果として首相の単独出演だけが次々に決まっていった。


 ところが、参院選公示を目前にして、久間章生前防衛相の原爆投下は「しようがない」発言や、赤城徳彦農水相の事務所費問題にみまわれた。「反転攻勢のチャンス」のはずのテレビ出演は、またも防戦の場となった。首相はキャスターらの追及に、説明を繰り返したものの、「説明」は「釈明」としか映らなかった。

 これを見た民主党側は再び攻勢に出る。小沢氏は5日のインタビューで「政権を目指す以上(野党で)過半数を取れずに代表をしている意味はない」と、野党が過半数を割れば党代表を辞任すると表明。さらに、8日のフジテレビ報道番組では「万が一の場合は私が政界にいる必要はない」と述べ、完全に退路を断ってみせた。

                  ◆◇◆

 これで「安倍vs小沢」の構図が確たるものとなったといっていい。それまで「政権選択」を争点とすることを嫌ってきた自民党の“重鎮”たちの言動も、明らかな変化をみせ始める。

 「安倍さんは次々に成果を上げ、失敗はない。改革を一生懸命やっている安倍さんと、政界を混乱させるだけの小沢さんがいいのか。その選択だ」(森喜朗元首相。11日、福井市内)。

 「安倍さんはしっかりやっている。私が首相になったころは野党が改革政党で自民党が抵抗勢力だったが、今は逆だ。抵抗勢力が野党の党首になっている」(小泉純一郎前首相。7日、大津市)。

 これに対し、小沢氏も「政治の流れを変える最大のチャンスであり、最後のチャンスだ」と一歩も引かない。「(安倍首相にとり首相職は)荷が重い」と一刀両断にし、かつて自身が首を縦に振りさえすれば首相になれた、といわれた男は、最後の「意地」をみせる。

 小沢氏について安倍首相は「私が初当選した時はすでに自民党にいなかったので、よく知りません」とにべもない。その冷ややかな視線には「もはや過去の人」と強い敵愾(てきがい)心がにじんでいる。(石橋文登)
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現政権よりの論調が目立つ産経新聞が、争点を年金などの個別案件からリーダーを選ぶことへ移行させてきたというところからも、自民党の劣勢を打開するには戦後政治を大転換するような政策を次々と強行採決したことを実績として、強いリーダー像を演出するしか方法が見当たらないということなのだろう。

しかし、小泉郵政選挙以降国民の審判を受けていない現自公政権が、日本のあり方を根底から覆すような法律を次々と強引に成立させてきたことに関して、独善的だと非難する声は大きい。

特に、独善的というか独裁的な色合いを感じさせるのが、安倍首相が多用する「わたしのXX」というフレーズ。「わたしの内閣」「わたしの戦い」等々、まるで日本そのものが安倍首相のもののような気がしてきて、あんたは国家元首か? と突っ込みを入れたくなってくる。

いくつかのブログでも、今の日本は安倍主権の国だと指摘しているが、そう感じるほどに安倍内閣が政党を媒介として国会を意のままにしてきたのが、先ごろ閉幕した国会だった。

小泉前首相は、対立する勢力を総選挙などの手段により自民党から追い出すことで自民党の純化を図って法案を成立させたが、安倍首相は反対意見を聞き流し、強行採決の乱用によって法案を成立させてきた。
こうした手法に対して、議会制民主主義を否定するものだとの批判が与党内からも出ているが、小泉氏により派閥の力が弱くなり党執行部が金と公認権を握るようになったために唯々諾々と従わざるを得ない状況になっている。

トロイカ体制による合議制を基本とする民主党の小沢代表に関しては、豪腕ともいわれた往時の強いリーダーシップを望む声もあるが、そうした面は影を潜めている。

そうした流れの中で行われる今回の参院選。信濃毎日新聞も昨日の社説で今回の争点は安倍政治を信任するかどうかだ、とハッキリ指摘している。

きょう公示 安倍政治を見極めよう(信濃毎日新聞 2007.7.12社説)
=== 備忘録(引用)===
 国政レベルの選挙は常に、時の政権を信認するかどうか、有権者が判断を示す機会である。首相選びに必ずしも直結しない参院選であっても、基本的には変わらない。

 「山が動いた」が流行語になった1989年参院選での宇野宗佑首相(当時)、98年、経済政策が迷走した末に議席を大きく減らした橋本龍太郎首相(同)…。参院選に負けて首相が代わったケースは、これまでに何度もある。

 第21回参院選がきょう公示される。29日の投票に向け、2週間余りの選挙戦に入る。

   <政権維持を懸けて>

 安倍晋三政権が発足して9カ月余りが過ぎた。首相にとっては初の、全国レベルの国政選挙である。

 安倍政権の続投を認めるかどうか。問われるポイントはここだ。

 言い換えればそれは、非改選も含めた参院の過半数を自民、公明の与党が維持するのか、民主党を中心とする野党が制するのかの戦いだ。

 安倍首相は就任以来、総選挙の洗礼を受けていない。昨年の自民党総裁選では“選挙の顔”として、挙党態勢に近い形で担ぎ出された経過もある。選挙結果は首相の求心力に大きく響く。

 民主党の小沢代表は、与党を過半数割れに追い込めなかったときは政治家を辞める意向を表明している。自民党内には「(参院選は)政権への中間評価だ」(中川秀直幹事長)として、責任論の浮上をけん制する動きがあるものの、世論が納得するかどうかは別問題だ。

 内閣支持率はこのところ下がっている。緊張感ある選挙になるとすれば、有権者には望むところだ。各党の主張に注意深く耳を傾け、間違いのない判断を示したい。

 安倍政権は発足以来、歴代の自民党政権にもまして、国の基本政策と暮らしを大きく左右する政策判断を下してきた。さきごろ閉幕した通常国会では、国民投票法が制定された。戦後60年、日本の羅針盤役を務めてきた憲法に初めて、改正への道筋が整えられた。

 衆参両院には憲法審査会が設けられる。国会が改憲を発議できるのは3年後からとなっているものの、論議は着実に進む。

 昨年の臨時国会では、憲法とセットで戦後日本社会の根幹を成してきた教育基本法を改正している。防衛庁を「省」に昇格させる法律も成立させた。いずれも、自民党の歴代政権が課題としながら、日の目を見なかった法律である。

 集団的自衛権の解釈変更に向けた研究チームを立ち上げてもいる。行使は憲法によって禁じられている、との解釈が変更されれば、自衛隊と米軍は一体化の度合いを飛躍的に高めるだろう。

   <針路が決まる>

 歴史への反省と、戦争放棄をうたう憲法に立脚してきた戦後日本の60年の歩み。安倍首相はそれを「戦後レジーム」と呼び、そこからの「脱却」を訴える。

 安倍首相のそうした路線を是とするか非とするか。今回選挙の最大のテーマである。考え抜いた1票を投じなければならない。

 暮らしにかかわる争点もむろん重要だ。小泉純一郎前首相の時代に、社会に格差が広がった。「フリーター」など不安定な形で働く若者たちの問題は、とりわけ急務である。対策を怠ると経済が元気をなくし、暮らしに影響が及ぶ。

 経済の問題になると、首相の考えは分かりにくくなる。新自由主義的な競争政策をさらに進めるのかどうか。年金や医療制度を支えるために、消費税をいつ引き上げるか。首相の言葉を注意深く追っても、よく分からない。

 きのう11日に日本記者クラブ主催で開いた党首討論会でも、消費税率引き上げについてどう考えるのか、安倍首相の考えは分かりにくかった。きょうから始まる論戦に耳を傾けるほかない。

 年金問題への国民の関心は高い。きのうの党首討論で、各党党首は発言のかなりの部分を年金問題に割いた。記録ミス問題だけでなく、財源を含め年金制度の全体について、各党の政策を見極めたい。

 安倍政権になってから、本間正明政府税調会長、佐田玄一郎行革担当相ら、政権を支えるキーパーソンが何人も辞任している。政権運営の信頼性も、1票を投じる際の判断基準の一つになる。

 有権者の選択眼にさらされる点は野党も変わらない。結果によっては、与野党横断型の政界再編に結び付く可能性もある。

 中小政党がどう振る舞うかは、政治の流れを決める要素になる。憲法をはじめとする基本政策、自公の与党に向き合う姿勢など、目をしっかり凝らしたい。

   <地域の課題も視野に>

 長野県区では、現職の死去に伴う1999年の補欠選挙以来、自民、民主の両党が議席を分け合う“指定席型”の選挙が続いてきた。今回は自民、民主の現職、共産、社民の新人の、合わせて4人が2議席を争う。構図は前回と変わらない。

 地方分権、道州制、高齢化対策、産業政策…。県民の暮らしが懸かるテーマはたくさんある。各党の政策、候補の主張を、地域に引きつけて吟味したい。
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戦後体制からの脱却を謳う安倍政権に対し、それに賛成か反対かを一度も問わないできたことは、まさに怠慢以外の何者でもない。
現憲法の下で築かれてきた日本という社会を大転換しようと訴えているにもかかわらず、それに対してYESかNOかを国民に問わないままに、日本の社会を大転換させる法律を次々と強引に成立させてきた安倍内閣に対する不信感と怒りが、今回の参院選への関心度を高めているのではないかと感じている。

人間の尊厳、人間が文化的で健康に暮らせる最低限の生活すら、国のため「わたしのため」には我慢しろと保障しなくなってきた安倍内閣と自公政権。

野党各党が訴えるように、この参院選は日本の進路を選択する重要な選挙だと、誰もが感じているかえらこそ、マスコミも日本のリーダーを選ぶ、与党か野党かを選ぶという争点に収斂してきているのだろう。

これまで選挙に行っても何も変わらないと諦めてきた人も、めんどくさいと投票に出かけなかった人も、今回だけは投票に出かけてもらいたいと切に願っている。


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1 コメント

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ブログやってますw (まとめる君)
2007-07-13 15:45:13
おいらもブログやってるんで、
よかったら遊びに来てください!
http://natuiro.net/ha/386
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