暮らしを楽にはさせてくれそうもない福田内閣

内閣府が発表した経済財政白書で、消費税の生活必需品への軽減税率について導入に慎重な姿勢を示したという。



消費税の社会保障目的化、6割強支持＝高齢者ほど歓迎の傾向－経済財政白書（yahoo!ニュース　7月22日14時36分配信 時事通信）
＝＝＝　備忘録（引用）＝＝＝
　内閣府が22日発表した2008年度の経済財政白書は、消費税の社会保障目的化を61．4％が支持しているとの調査結果を明らかにした。年齢別では、高齢者ほど歓迎する割合が高い傾向が浮かび上がった。一方、生活必需品に低い消費税率を課す軽減税率に関しては、導入に慎重な姿勢を示した。
　高齢化に伴い社会保障費が増加する中、白書は安定財源と目される消費税について初めて本格的に分析。秋以降に加速する消費税増税論議に向けた地ならしとも受け止められそうだ。　
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2008年7月22日午後5時現在、内閣府のサイトには今日発表となった「経済財政白書」はアップされていないので、実際にはどのような内容が書かれているのか知ることは出来ないが、記事を読んだだけでは調査を受けた人が生活必需品の消費税軽減税率に対して慎重に考えているのか、白書を作った人たちが慎重な姿勢を示しているのかがよくわからない。

おそらく、経済財政諮問会議が慎重な姿勢を示しているのだろうが、生活必需品（おそらく食料品などを想定しているのだろうが）の消費税を含め一律で引き上げようとすることに対し、ただでさえ物価高で苦しい生活を送っている高齢者はじめ生活者が慎重になるとは思えない。

都合のいい調査結果だけをアピールし、都合の悪いものに対しては異論や反論を提示するような白書では意味が無いのではないだろうか。
まあ、このあたりは今年度の経済財政白書がアップされてから改めて書きたいとは思うが、明日の新聞各紙の論評が興味深いところ。

おそらくは、時事通信が指摘するとおり消費税論議の地ならしなのだろうが、安易に税収を増やせる消費税に頼っていたら、無駄の一掃などで起用はずが無い。

国内経済は、もはや低迷どころか不況の様相を呈しているというのに、景気対策を示唆しないで家計への負担をさらに増やす提言をしているのだから嫌になってくる。

日本国憲法は、第二十七条において「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」と謳っているが、働けるのに働けないひとが数多くいて、とても勤労の権利を行使できる状況にあるとはいえないし、勤労の義務を果たしたくとも果たせない。さらに、働いたとしても非正規雇用や派遣で暮らしてゆけるだけの収入が得られないのでは、「第二十五条 　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という生活権、生存権を侵害されていると言わざるを得ない。

政府は、働きたい人が働いて、なおかつ文化的で最低限度の生活が送れるだけの収入が得られるように、企業が給料をきちんと払う気になるような制度設計をすべきだと思うのだが、派遣労働法を作ったりと人件費削減を後押しするばかり。

さらに、歳出削減で社会保障費の自己負担を増やしているのだから、格差を拡大し固定化することが政府方針ということなのだろうと思えてくる。
いったい政府は、この国の統治権が誰にあると思っているのだろうか。

サンフランシスコ平和条約でも、 第1章第1条(b)でThe Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over Japan and its territorial waters. と書かれている。（ちなみに正文は英語、フランス語、スペイン語で書かれ、日本語で書かれたものは正文とはみなされてはいないという見方もある。ただし、日本国内では衆議院で日本語訳を正文として承認している）
直訳すれば、連合国は日本の領域と領海の統治権は日本の人民にあると認識する、となる（参考：苫米地英人著『脳と心の洗い方』）。ちなみに、衆院で承認された条約文では「連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する」となっていてる。

もちろん、日本国憲法も主権在民を謳い、内閣は日本の国民の幸せのために主権者が選んだ国会議員により構成されている。

国民の暮らしを苦しくし不幸にする内閣は、早々に退陣してもらいたいものだ。



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