官邸に地球温暖化対策の司令塔を設置するとか

中国国内における森林破壊や水質汚濁、大気汚染などが周辺国へ与える影響の深刻さを考えて、日本が持つ環境技術を中国で生かすべきだとの声が日本国内で強まっているが、ＯＤＡ削減の変わりに日本は環境技術と資金を中国で使うべきだとの中国側の声も聞こえてくる。
そんな中、環境技術移転などの協議を行う６カ国温暖化対策会合が都内のホテルで開幕したという。



環境技術移転など協議＝6カ国温暖化対策会合が開幕（yahoo!ニュース　7月19日17時1分配信 時事通信）
＝＝＝　備忘録（引用）＝＝＝
　日本や米国、中国など6カ国が地球温暖化対策を協議する「アジア太平洋パートナーシップ」（APP）の実務者会合が19日、都内のホテルで開幕した。2日間にわたり温室効果ガスの削減に向けた環境技術移転などを話し合う。20日には世界銀行やアジア開発銀行など5つの国際金融機関が加わり、環境プロジェクトへの資金支援も議論する。
　今回の会合は、今秋にインドで開催する方向で調整している閣僚会議の準備会合。メンバー入りに意欲を示しているカナダがオブザーバーとして初めて参加した。日本からは外務省の西村六善地球環境問題担当大使らが出席した。
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ところが、こうした会合に参加しながらも日本の地球環境保護、特に温暖化対策においての政府としての取り組みが遅れているとして、首相官邸内に温暖化対策の司令塔を設置するのだとか。

温暖化対策で官邸に「司令塔」、省庁またぎ立案一元化へ（yahoo!ニュース　7月20日4時44分配信 読売新聞）
＝＝＝　備忘録（引用）＝＝＝
　政府は１９日、来年の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で焦点となる地球温暖化問題に対応するため、複数の省庁にまたがり連携が取りにくかった気候変動対策などの立案を一元化する司令塔機能を、８月上旬にも首相官邸に設ける方針を固めた。

　具体的には民間または官僚から首相直属の内閣官房参与または首相補佐官を登用し、関係省庁の調整や指揮に当たらせるほか、首相への助言や提言を行う。首相官邸に常駐し、地球温暖化問題に関する「４閣僚会合」（外相、官房長官、環境相、経済産業相）の事務局の機能も果たす方向だ。

　欧州連合（ＥＵ）や米国が地球温暖化問題への取り組みを強化しているのに比べ、「日本は態勢づくりの面で遅れている」（政府筋）との危機感が広がっている。
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しかし、民間を見回しても林業、農業、水産業、内燃機、エネルギー、化学、畜産、生物学、微生物学、醗酵、モーター、燃料電池、電力、航空力学、流体力学、原子物理学、経済学、地球環境、気象等々、多岐にわたる地球温暖化防止のための技術や知識、データを網羅して統括できる人物が果たして存在しうるのかどうか。

さらに、エタノール燃料に関しても農林水産省と経済産業省の立ち位置の違いは明らか。そうした、省庁間の利害対立に関して調整しうるだけの実力者となると、司令塔の人選は非常に厳しいのではないかと思えてくる。

もちろん、司令塔がすべての分野に関して熟知していなくてはならないということではないだろうが、理解できるだけの素養が必要であることは紛れもない。

地球温暖化対策のための官邸に出来る司令塔が、どのような人選がなされてどのような陣容となるのか。来年の洞爺湖サミットに向けた単なる安倍首相のパフォーマンスと、原子力発電推進のためのアリバイづくりにならないことを祈りたい。



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