今月1日に、またまたガソリンの値段が上がって南信州のセルフ店では、レギュラーガソリンが186円、ハイオクが196円となったが、食料品や肥料の価格も上がって家計はもとより農家も厳しい状況に追い討ちをかけられている。
株価も、昨日で東証平均が10日連続下落し、今日も続けて下がって昭和40年不況を超え神武景気前の戦後の不況期以来という54年ぶりの11日連続株価下落となったとか。
日経平均が１１営業日連続で下落、５４年ぶり（yahoo!ニュース 7月3日15時18分配信 読売新聞）
＝＝＝ 備忘録（引用）＝＝＝
３日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は小幅ながら１１営業日連続で値下がりした。
１１日続落は、１９５４年４～５月（１５日続落）以来、５４年ぶりだ。
日経平均の終値は、前日終値比２０円９７銭安の１万３２６５円４０銭。東証１部の出来高は約２２億３８００万株だった。日経平均の合計の下げ幅は１１日間で１１８７円に広がった。
この日の取引は前日の米株式相場の下落を受け、大幅な下落で始まり、下げ幅は一時、１６７円まで広がった。その後は割安感から買い戻しの動きも出て、午後に入り前日比でプラスに転じる場面もあった。
しかし、原油高による世界的なインフレ懸念や景気後退への警戒感が根強かった。
３日の欧州中央銀行理事会での利上げを巡る判断や、アメリカで発表される６月の雇用統計の内容を見極めたいという空気もあり、上昇の勢いは鈍かった。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
最近、景気が後退局面に入っているというような話が政府から出るようになっては着ているが、そもそもいざなぎ景気を超える好景気が続いているといい続けてきた政府の言い分は正しかったのだろうか。
円安や賃金の安い国からの輸入で物価は安かったが、国内の労働者の賃金は企業の国際競争力を理由に安く抑えられてきたばかりか、派遣労働法の見直しで製造業への派遣が可能になり、現在規制しようとしている日雇いの派遣も急増。
正社員にしても、企業の業績はよくなっているのに賃金は下がり続け、そこへ後期高齢者医療制度の実施により健康保険の負担が増えたばかりかガソリンは上がるし電気代は上がるし、食料品も値上げと踏んだり蹴ったり。
一向に政府が喧伝してきた好景気の実感が得られないまま、景気の後退局面に突入しただけでなく、そのきっかけが改正建築基準法や国の医療費歳出削減策にあるとして官製不況だとするマスコミも少なくない。
金融緩和政策を続けた結果、日本で資金を調達した海外の投資家がサブプライムローンを組み込んだファンドに投資し、それがはじけたら今度は原油と穀物の先物取引へと資金が流れ込んでいるというのだから、なんのことはない。回りまわって日本の今の厳しい経済状況を作ったのは日本だったというのだから笑い話にもならない。
企業を優遇し庶民にお金が回らないシステムを作り上げておいて、庶民からより多くの税金を巻き上げて穴埋めしようという自公政権の政策に気が付き始めたことが、昨年の参院選での自公惨敗に繋がったことが、自民党と公明党の両党には理解できていないのか、わかっていてバラマキを復活し消費税増税を見送ればまた支持してもらえるとたかをくくっているのだろう。
来年度の予算案には、間違いなく衆院選対策のバラマキ予算が盛り込まれているはずで、政府はそのために無いと言い張ってきた霞ヶ関の埋蔵金を使うと言い出している。
目先の怒りを静めるためのバラマキより、国内の景気を刺激する政策を打ち出してくれというのが庶民をはじめ中小零細企業経営者の偽らざる気持ちなのではないだろうか。
地球温暖化対策も必要だろうが、それよりも今日の暮らしがどうなるのかわからない不安が景気を悪化させるばかりか、荒れた社会を作り出しているのではないかと思えてならない。
正規社員を雇用したら法人税を減税し、正規雇用と非正規雇用の割合で法人税を変えるとか、物流コストを下げるために軽油取引税を下げ高速道路を無料化するとか、とにかく考えられる景気刺激策を打ち出してもらいたいもの。
税制抜本改革でどのような話しがされるのかはまだわからないが、各省庁の財源となる物品税を消費税に一本化するといった税体系そのものを見直すようなことにはならないのではないだろうか。
政官財の癒着構造を一度断ち切るために政権交代をさせたいのに、衆院総選挙が行われない状況に苛立ちを覚えている庶民が世論調査を見ると増えているように感じるのだが、衆院の解散権を握る福田首相はサミットにうつつを抜かしているし、自公は政権与党の座を少しでも長く続けたいと画策しているのだからどうにもならない。
（国会議員を含む）公務員の否認権が主権者にはあるのに、否認するための法律が整備されていない現状を許してきた主権者にも責任はあるとは思うが、ともかく一刻も早く解散総選挙をやってもらいたいもの。
このままじゃ、今年は過去最大の自殺者数を数えることになりかねない。
それでなくとも、毎年3万人を越える自殺者というのは戦争による死亡者に匹敵する数。暮らしを守るための政府が暮らしを壊し続けてきた日本。その怒りの矛先が政府へ向かわず弱者や不特定多数へ向かうというのもまた日本らしいところだが、自公が総選挙から逃げ回っていたら日本社会はもっと荒れてくるのではと心配になってくる。
↓いろんな意見を知るのに役立ってます。
皆様のポチッに元気をいただいております。ありがとうございます。
テクノラティプロフィール
株価も、昨日で東証平均が10日連続下落し、今日も続けて下がって昭和40年不況を超え神武景気前の戦後の不況期以来という54年ぶりの11日連続株価下落となったとか。
日経平均が１１営業日連続で下落、５４年ぶり（yahoo!ニュース 7月3日15時18分配信 読売新聞）
＝＝＝ 備忘録（引用）＝＝＝
３日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は小幅ながら１１営業日連続で値下がりした。
１１日続落は、１９５４年４～５月（１５日続落）以来、５４年ぶりだ。
日経平均の終値は、前日終値比２０円９７銭安の１万３２６５円４０銭。東証１部の出来高は約２２億３８００万株だった。日経平均の合計の下げ幅は１１日間で１１８７円に広がった。
この日の取引は前日の米株式相場の下落を受け、大幅な下落で始まり、下げ幅は一時、１６７円まで広がった。その後は割安感から買い戻しの動きも出て、午後に入り前日比でプラスに転じる場面もあった。
しかし、原油高による世界的なインフレ懸念や景気後退への警戒感が根強かった。
３日の欧州中央銀行理事会での利上げを巡る判断や、アメリカで発表される６月の雇用統計の内容を見極めたいという空気もあり、上昇の勢いは鈍かった。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
最近、景気が後退局面に入っているというような話が政府から出るようになっては着ているが、そもそもいざなぎ景気を超える好景気が続いているといい続けてきた政府の言い分は正しかったのだろうか。
円安や賃金の安い国からの輸入で物価は安かったが、国内の労働者の賃金は企業の国際競争力を理由に安く抑えられてきたばかりか、派遣労働法の見直しで製造業への派遣が可能になり、現在規制しようとしている日雇いの派遣も急増。
正社員にしても、企業の業績はよくなっているのに賃金は下がり続け、そこへ後期高齢者医療制度の実施により健康保険の負担が増えたばかりかガソリンは上がるし電気代は上がるし、食料品も値上げと踏んだり蹴ったり。
一向に政府が喧伝してきた好景気の実感が得られないまま、景気の後退局面に突入しただけでなく、そのきっかけが改正建築基準法や国の医療費歳出削減策にあるとして官製不況だとするマスコミも少なくない。
金融緩和政策を続けた結果、日本で資金を調達した海外の投資家がサブプライムローンを組み込んだファンドに投資し、それがはじけたら今度は原油と穀物の先物取引へと資金が流れ込んでいるというのだから、なんのことはない。回りまわって日本の今の厳しい経済状況を作ったのは日本だったというのだから笑い話にもならない。
企業を優遇し庶民にお金が回らないシステムを作り上げておいて、庶民からより多くの税金を巻き上げて穴埋めしようという自公政権の政策に気が付き始めたことが、昨年の参院選での自公惨敗に繋がったことが、自民党と公明党の両党には理解できていないのか、わかっていてバラマキを復活し消費税増税を見送ればまた支持してもらえるとたかをくくっているのだろう。
来年度の予算案には、間違いなく衆院選対策のバラマキ予算が盛り込まれているはずで、政府はそのために無いと言い張ってきた霞ヶ関の埋蔵金を使うと言い出している。
目先の怒りを静めるためのバラマキより、国内の景気を刺激する政策を打ち出してくれというのが庶民をはじめ中小零細企業経営者の偽らざる気持ちなのではないだろうか。
地球温暖化対策も必要だろうが、それよりも今日の暮らしがどうなるのかわからない不安が景気を悪化させるばかりか、荒れた社会を作り出しているのではないかと思えてならない。
正規社員を雇用したら法人税を減税し、正規雇用と非正規雇用の割合で法人税を変えるとか、物流コストを下げるために軽油取引税を下げ高速道路を無料化するとか、とにかく考えられる景気刺激策を打ち出してもらいたいもの。
税制抜本改革でどのような話しがされるのかはまだわからないが、各省庁の財源となる物品税を消費税に一本化するといった税体系そのものを見直すようなことにはならないのではないだろうか。
政官財の癒着構造を一度断ち切るために政権交代をさせたいのに、衆院総選挙が行われない状況に苛立ちを覚えている庶民が世論調査を見ると増えているように感じるのだが、衆院の解散権を握る福田首相はサミットにうつつを抜かしているし、自公は政権与党の座を少しでも長く続けたいと画策しているのだからどうにもならない。
（国会議員を含む）公務員の否認権が主権者にはあるのに、否認するための法律が整備されていない現状を許してきた主権者にも責任はあるとは思うが、ともかく一刻も早く解散総選挙をやってもらいたいもの。
このままじゃ、今年は過去最大の自殺者数を数えることになりかねない。
それでなくとも、毎年3万人を越える自殺者というのは戦争による死亡者に匹敵する数。暮らしを守るための政府が暮らしを壊し続けてきた日本。その怒りの矛先が政府へ向かわず弱者や不特定多数へ向かうというのもまた日本らしいところだが、自公が総選挙から逃げ回っていたら日本社会はもっと荒れてくるのではと心配になってくる。
↓いろんな意見を知るのに役立ってます。
皆様のポチッに元気をいただいております。ありがとうございます。
テクノラティプロフィール
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます