あたりまえだが、与野党逆転は有権者次第

自民党苦戦の報が賑やかだが、はたして語られるほどの惨敗を公明党が支える与党に起こりうるのだろうか。
朝日新聞では、民主党小沢代表が目標の55議席獲得は厳しいとの情勢分析をしているとの報道をしているし、アナウンス効果がどう作用するのかがさっぱり見えてこない状況では、マスコミ各社の世論調査などの結果を鵜呑みにすることは出来そうもない。

民主、目標「５５」に厳しい認識　情勢分析で小沢代表（朝日新聞　2007年07月17）
＝＝＝　備忘録（引用）＝＝＝
　民主党の小沢代表と菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長らは１７日、参院選で党独自に行った情勢調査をもとに中盤以降の選挙戦略を協議した。「いくつかの選挙区で緩みがある」（鳩山氏）と分析し、小沢氏は「このような状況では目標の５５議席には届かない」と厳しい認識を示した。

　協議後、鳩山氏は記者団に「あと一歩で追いついたり、ぎりぎりリードしたりしたという選挙区にできるだけ重点を置いて日程を組んでいく。決して楽観は許されない状況だ」と述べた。

　選挙区では、小沢氏が東北地方を直接担当する。栃木や北陸では「良い雰囲気になってきている」（鳩山氏）と支援を強化。中国、四国、九州では接戦を展開しているとしてテコ入れを図る考えだ。民主が２人を擁立した３～５人区でも、週末に党幹部の街頭演説を集中させるなど支援態勢を強めていく。

　政策面では年金問題に加え、赤城農林水産相の事務所費問題など「政治とカネ」の問題も訴えていく。地震が起きた新潟県については鳩山氏は「このような時に選挙運動をやる、パフォーマンスをすることが、特に被災された方々にどのように映るか、ということがある」と述べ、選挙活動を控えめにする考えを示した。
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それでも、与党内での安倍内閣への批判は止まらない。

加藤紘一氏「自民苦戦は地方軽視政策のせい」（yahoo!ニュース　7月18日8時0分配信 産経新聞）
＝＝＝　備忘録（引用）＝＝＝
　自民党の加藤紘一元幹事長は１７日、都内で講演し、参院選で自民党が苦戦している理由について「年金問題でなく、小泉純一郎前首相と安倍晋三首相の地方軽視政策のせい」と批判した。さらに、「小泉時代の地方軽視のツケを安倍氏が払わなければならないのに、その認識を十分持っていない。今回の選挙は非常に厳しい」と指摘した。
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ここにきて、争点が年金などの個別案件から年金を含む政治構造そのものへ移行しているのではとの分析も出始めている。

【花岡信昭の政論探求】「年金」から「政治構造」争点に？（産経新聞　2007/07/18 07:50）
＝＝＝　備忘録（引用）＝＝＝
　混迷参院選は大詰めだが、なにやら最大の争点とされてきた「年金５０００万件」問題が徐々に薄れていく気配がする。

　５０００万件の照合や加入記録の通知の前倒し実施が打ち出されたり、自分の年金記録を確認した人が増えてきたりしたためか。野党関係者から「現金なもので、自分の記録は大丈夫だったということになると、とたんに関心が薄れていく。投票日の１週間繰り延べは痛い」といった本音も聞こえてくる。

　そこへ、被害にあわれた方々には申し訳ない言い方になるが、中越沖地震が追い打ちをかけた。政治の流れはこういう突発事態によって、急変することがままある。

　「年金」だけが争点、といったムードが弱まってきたのであれば、これはむしろ歓迎すべきだ。参院選で問われなくてはならない政策テーマはほかにも山積している。

　マニフェスト選挙がすっかり定着したが、自民党版には「成長を実感に」「改革実行力」といったキャッチフレーズが躍る。民主党は、「生活第一」「政権交代可能な二大政党制を」などと打ち出している。

　そこで、おやっと思ったのは、民主党が「二大政党制」を前面に掲げたことだ。小沢一郎代表の年来の主張なのだが、それでは先の通常国会での「野党共闘」路線との整合性はどうなるのか。

　政党政治を踏まえた議会制民主主義を機能させていくためには、「政権交代可能な二大政党制」が最も望ましいのはいうまでもない。これを実現させてはじめて米英なみの政治構造となる。

　それでは、二大政党の「対立軸」はどこに置くのか。改憲－護憲はもはや対立軸ではなくなった。民主党の打ち出した「３つの約束」にポイントが隠されているように見える。年金全額支給、子供手当、農業の戸別所得補償制度である。

　子供手当は義務教育期間中、１人に月２万６０００円を支給するというものだ。農家への所得補償と合わせて、「ばらまき批判」も出ているのだが、どう見ても国があれこれ面倒を見るという「大きな政府」の発想ではないか。

　となると、民主党のいう二大政党は「小さな政府」ｖｓ「大きな政府」が対立軸か。それならそれで分かりやすい。

　社会保険庁改革にしても、自民党の非公務員型・日本年金機構は民営化（つまり「小さな政府」）志向といえる一方、民主党案は国税庁との統合で歳入庁をつくるというのだから「大きな政府」型だ。

　この参院選攻防が政治構造の将来像に直結していくのなら、その角度からの論戦に期待したい。（客員編集委員　花岡信昭）
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こうした流れの中で、訴えなければならないのは今の社会構造、政治構造を作り上げてきたのは、まぎれもなく自民党でありそれを支えた公明党であるというところ。自分たちが創ったのだから壊すのも自分たちだという論理なのだろうが、利権にからめとられている自公政権に利権を生む政治構造、社会構造を壊せるわけがない。

そのことをしっかり認識していれば、自公の候補や幹部がどんなに甘いことを言おうと惑わされなくなるのではないだろうか。

政治構造、社会構造を変えるのは自公の政権与党ではなく、有権者のわたしたち。

「投票所にしがらみを持ち込まない」で投票する人が少しでも増えてもらいたいと願っている。


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