民営化後の郵便局で内容証明郵便に不備

郵便事業で重要なのは信書の秘密が守られることと、内容証明の認証のはずなのだが民営化後の内容証明郵便で不適切な認証が頻発しているという。



＜郵便局会社＞内容証明郵便に不適切な認証　無効の可能性も（yahoo!ニュース　10月24日21時3分配信 毎日新聞）
＝＝＝　備忘録（引用）＝＝＝
　総務省は２４日、内容証明郵便と訴訟関係書類を配達する「特別送達」について、不適切な認証事務が多数あったとして、郵便局会社と郵便事業会社に徹底した調査の結果と再発防止策を３１日までに報告するよう命令した。郵政民営化に伴う認証手続きの変更が徹底されていなかったのが原因。内容証明が無効となる可能性もあるという。

　現在は内容証明６８１６件、特別送達１８８７件の計８７０３件について問題が発覚しているが、調査は２割程度しか進んでおらず、件数の大幅増は必至とみられる。

　郵便局会社などによると、民営化後、内容証明と特別送達には新たに任命された「郵便認証司」の印や署名が必要になったが、それらがなかったり、郵政公社時代のままの印を使用していたケースが多数見つかった。１０～１２日に裁判所や利用者から指摘を受けていたが「当初は一部の局のミスと思った」（郵便局会社）ため、把握が遅れた。

　特別送達は書類の不備を正せば有効になるとみられるが、内容証明は法的証拠になるため、金銭の貸し借りなど権利・義務関係の連絡に使われることが多く、無効になれば利用者が経済的損害を被る可能性もある。

　郵便局会社の伊藤聖・執行役員と郵便事業会社の伊東敏朗・常務執行役員は２４日、記者会見し「深くおわびしたい」と陳謝した。【野原大輔】
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信頼こそが郵便の使命のはずが、その信頼を揺るがす事態が起きたのは、金勘定ばかりを優先させて郵便貯金や保険のシステム構築にかまけていたからなのではないだろうか。

公社時代の印を使ったり、必要となる署名がないというのは基本的なミス。

人の人生を左右するかもしれない内容証明郵便が無効になる事態となったら、損害をこうむる人も出てくるはず。

郵便事業をお荷物として軽く見ていたのだろうが、国際法で全国津々浦々に郵便網を敷かなければならないことから、郵便事業を民営化した後に再び国営に戻した国もあることを考えれば、三事業一体で利益が出ていて、しかも職員の給与も含めて税金が使われていなかったにもかかわらず、郵便局の職員が民間人になればさも公務員の数が減って歳出削減になるかのように喧伝していた小泉元首相のウソはすでにばれている。

結局、郵政民営化で得をするのは外資だけとならないことを祈りたいものだ。




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