平日ではニュースにならないような出来事がニュースとして扱われるようになる休日は面白い。
白色LEDの価格を大幅に下げる可能性のある技術が開発されたというニュースもその一つ。
＜赤色蛍光体＞製造コスト１０分の１に 車のヘッドライトなどに応用期待（yahoo!ニュース 7月20日15時30分配信 毎日新聞）
＝＝＝ 備忘録（引用）＝＝＝
群馬大大学院工学研究科の安達定雄教授らは、純粋な赤色を発する蛍光体を従来の１０分の１程度のコストで作る方法を開発した。赤色蛍光体は純粋な白色光を出す発光ダイオード（ＬＥＤ）蛍光灯を作るのに必要。従来の製造法は高価で実用的でなかった。純粋な白色光のＬＥＤ蛍光灯が安価で作れれば、車のヘッドライト、パソコンや携帯電話のバックライトなどに応用し、より自然に近い色調が出せると期待される。
新たな蛍光体は、過マンガン酸カリウムなどの水溶液にケイ素を入れてできた。昨年１１月、当時工学部４年の男子学生が別の目的の実験で、偶然発見したという。従来の赤色蛍光体には、１グラム数万円する希少元素のユーロビウムやイットリウムが使われているが、過マンガン酸カリウムは１キログラム約３０００円と１万分の１程度。蛍光体を作るコスト全体でも１０分の１～２０分の１程度で済む。
コストダウンの他にも▽温度が上がるほど発光効率が上がる▽製造方法が非常に簡単－－などの利点がある。実用化に向けては、耐久性や安全性などの検証が課題という。
既存のＬＥＤ蛍光灯は、赤色蛍光体が高価なこともあり、青色ＬＥＤの光を黄色蛍光体に透過させて発光するものがほとんどで、かすかに黄色味を帯びている。
安達教授は「照明は現代人に欠かせない。ＬＥＤはエネルギー効率がよいので、環境問題にも貢献できれば」と実用化に期待している。【塩崎崇】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
通常なら、ごく小さな記事か日刊工業新聞などのような専門誌でしか扱われない、技術開発のニュース。
格安で赤色蛍光体が生産されるようになれば、現在非常に高価な白色LEDが安くなって、家庭用の照明や自動車のヘッドライトに大量に使われるようになる可能性がある。
イカ釣り漁船の集魚灯にLEDを使う漁師が出てきているというが、初期導入コストの高さから普及が見込める状況ではない。この技術が実用化され、白色LEDの価格が下がれば、僅かではあるが原油高に対抗できる漁師が増えるのではないかと思えてくる。
もちろん、内需の低迷で日常の食料品価格を引き上げることが出来ない現状を解決しなければ、魚の値段を上げることは難しく原油高のあおりを受けて廃業する漁師が増えることを食い止められないわけだが。
政府には、根本的な内需刺激策を示してもらいたいもの。
いまの消費者物価指数の上昇は、原材料高と原油高が要因。かつての労働賃金の上昇に伴う消費者物価指数の上昇であれば、インフレはいいことと言い張れるのだろうが、労働者の賃金は横ばいどころか減少し続けている。
人件費を抑えることで何とか企業の業績を底上げしてきた日本経済。
もはや、雇用を守るためと低賃金を容認してきた労働者も、雇用事態が危うくなっている。
淘汰止まらぬ建設業界－中堅ゼネコン倒産が相次ぐ（yahoo!ニュース 7月21日8時33分配信 日刊工業新聞）
＝＝＝ 備忘録（引用）＝＝＝
建設業者の淘汰が収まらない。７月７日に中堅ゼネコンで北陸を地盤とする真柄建設が民事再生法の適用を申請（負債総額約３４８億円）、翌週の１４日には堀田建設（愛媛県八幡浜市）も同法適用を申請した（同約１１０億円）。いずれも地域の建設の中核を担う地場大手のゼネコンだったが、業界に吹きすさぶ逆風に耐えられなかった。根深い建設不況から脱するカギは、利益圧迫の根本である価格競争から脱し、上昇を続ける建設コストの価格転嫁をどれだけ進められるかにある。
東京商工リサーチの調べによると、建設業の倒産件数は０７年度に４０９０件と４年ぶりに４０００件を突破。０８年度に入っても勢いは衰えず、４―６月のどの月も倒産件数は３００件弱で前年同月をいずれも上回る高水準で推移している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
リストラと称する首切りと派遣労働者への労働力の切り替えだけでは持たなくなっている企業が増えている。
特に、地方の雇用を支えてきた中堅ゼネコンや中堅不動産デベロッパーの破綻は深刻。
資材価格の高騰を価格転嫁しようにも、それを受け止められるだけの余力が地方の市場には無い。
大手ゼネコンは、建設ラッシュに沸くブルネイなどで儲けているらしいが、国内に軸足を置く企業の厳しさは半端ではない。
いっそのこと、金融特区を作って金融と貿易で生きる道を探るとか大胆な政策を打ち出せなければ、日本経済が浮上することは難しいのではないだろうか。
かつての琉球王国は、まさに貿易の中継点として繁栄していたという。
海上輸送だけでなく航空機輸送を考えれば、いかに港湾と空港の使用料と燃料代を安く抑えて日本の空港と港湾をハブ空港やハブ港としての機能を充実させるかという政策は、森田実氏の提言ではないが考えてみる価値はありそうだ。
現在のような、小さな漁港を次々と作り、地方空港をバンバン作るという無駄な投資ではなく、戦略的に予算を配分することがなぜ出来なかったのか。
地元に国の金（ようするに税金）を持ってくることが議員としての評価だと思っているような与党議員ばかりだから、必要も無い公共事業がまかり通るのだろう。
また、そんな議員に票を入れて当選させ続けたから、議員もそれでいいと思い違いをしてしまったのだろう。
小選挙区制の弊害でもあるわけだが、本当の意味での地方分権が行われていれば国会議員が地元への利益誘導をすることもなかったはず。
制度疲労を起こしている日本の再建には、戦後一貫として続いてきた自民党を中心とする今の政権の枠組みでは不可能でしょう。
アメリカとの関係をどうするのかを含め、日本の社会システムの将来像を提示できる政党の登場を願うばかりだ。
↓いろんな意見を知るのに役立ってます。
皆様のポチッに元気をいただいております。ありがとうございます。
テクノラティプロフィール
白色LEDの価格を大幅に下げる可能性のある技術が開発されたというニュースもその一つ。
＜赤色蛍光体＞製造コスト１０分の１に 車のヘッドライトなどに応用期待（yahoo!ニュース 7月20日15時30分配信 毎日新聞）
＝＝＝ 備忘録（引用）＝＝＝
群馬大大学院工学研究科の安達定雄教授らは、純粋な赤色を発する蛍光体を従来の１０分の１程度のコストで作る方法を開発した。赤色蛍光体は純粋な白色光を出す発光ダイオード（ＬＥＤ）蛍光灯を作るのに必要。従来の製造法は高価で実用的でなかった。純粋な白色光のＬＥＤ蛍光灯が安価で作れれば、車のヘッドライト、パソコンや携帯電話のバックライトなどに応用し、より自然に近い色調が出せると期待される。
新たな蛍光体は、過マンガン酸カリウムなどの水溶液にケイ素を入れてできた。昨年１１月、当時工学部４年の男子学生が別の目的の実験で、偶然発見したという。従来の赤色蛍光体には、１グラム数万円する希少元素のユーロビウムやイットリウムが使われているが、過マンガン酸カリウムは１キログラム約３０００円と１万分の１程度。蛍光体を作るコスト全体でも１０分の１～２０分の１程度で済む。
コストダウンの他にも▽温度が上がるほど発光効率が上がる▽製造方法が非常に簡単－－などの利点がある。実用化に向けては、耐久性や安全性などの検証が課題という。
既存のＬＥＤ蛍光灯は、赤色蛍光体が高価なこともあり、青色ＬＥＤの光を黄色蛍光体に透過させて発光するものがほとんどで、かすかに黄色味を帯びている。
安達教授は「照明は現代人に欠かせない。ＬＥＤはエネルギー効率がよいので、環境問題にも貢献できれば」と実用化に期待している。【塩崎崇】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
通常なら、ごく小さな記事か日刊工業新聞などのような専門誌でしか扱われない、技術開発のニュース。
格安で赤色蛍光体が生産されるようになれば、現在非常に高価な白色LEDが安くなって、家庭用の照明や自動車のヘッドライトに大量に使われるようになる可能性がある。
イカ釣り漁船の集魚灯にLEDを使う漁師が出てきているというが、初期導入コストの高さから普及が見込める状況ではない。この技術が実用化され、白色LEDの価格が下がれば、僅かではあるが原油高に対抗できる漁師が増えるのではないかと思えてくる。
もちろん、内需の低迷で日常の食料品価格を引き上げることが出来ない現状を解決しなければ、魚の値段を上げることは難しく原油高のあおりを受けて廃業する漁師が増えることを食い止められないわけだが。
政府には、根本的な内需刺激策を示してもらいたいもの。
いまの消費者物価指数の上昇は、原材料高と原油高が要因。かつての労働賃金の上昇に伴う消費者物価指数の上昇であれば、インフレはいいことと言い張れるのだろうが、労働者の賃金は横ばいどころか減少し続けている。
人件費を抑えることで何とか企業の業績を底上げしてきた日本経済。
もはや、雇用を守るためと低賃金を容認してきた労働者も、雇用事態が危うくなっている。
淘汰止まらぬ建設業界－中堅ゼネコン倒産が相次ぐ（yahoo!ニュース 7月21日8時33分配信 日刊工業新聞）
＝＝＝ 備忘録（引用）＝＝＝
建設業者の淘汰が収まらない。７月７日に中堅ゼネコンで北陸を地盤とする真柄建設が民事再生法の適用を申請（負債総額約３４８億円）、翌週の１４日には堀田建設（愛媛県八幡浜市）も同法適用を申請した（同約１１０億円）。いずれも地域の建設の中核を担う地場大手のゼネコンだったが、業界に吹きすさぶ逆風に耐えられなかった。根深い建設不況から脱するカギは、利益圧迫の根本である価格競争から脱し、上昇を続ける建設コストの価格転嫁をどれだけ進められるかにある。
東京商工リサーチの調べによると、建設業の倒産件数は０７年度に４０９０件と４年ぶりに４０００件を突破。０８年度に入っても勢いは衰えず、４―６月のどの月も倒産件数は３００件弱で前年同月をいずれも上回る高水準で推移している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
リストラと称する首切りと派遣労働者への労働力の切り替えだけでは持たなくなっている企業が増えている。
特に、地方の雇用を支えてきた中堅ゼネコンや中堅不動産デベロッパーの破綻は深刻。
資材価格の高騰を価格転嫁しようにも、それを受け止められるだけの余力が地方の市場には無い。
大手ゼネコンは、建設ラッシュに沸くブルネイなどで儲けているらしいが、国内に軸足を置く企業の厳しさは半端ではない。
いっそのこと、金融特区を作って金融と貿易で生きる道を探るとか大胆な政策を打ち出せなければ、日本経済が浮上することは難しいのではないだろうか。
かつての琉球王国は、まさに貿易の中継点として繁栄していたという。
海上輸送だけでなく航空機輸送を考えれば、いかに港湾と空港の使用料と燃料代を安く抑えて日本の空港と港湾をハブ空港やハブ港としての機能を充実させるかという政策は、森田実氏の提言ではないが考えてみる価値はありそうだ。
現在のような、小さな漁港を次々と作り、地方空港をバンバン作るという無駄な投資ではなく、戦略的に予算を配分することがなぜ出来なかったのか。
地元に国の金（ようするに税金）を持ってくることが議員としての評価だと思っているような与党議員ばかりだから、必要も無い公共事業がまかり通るのだろう。
また、そんな議員に票を入れて当選させ続けたから、議員もそれでいいと思い違いをしてしまったのだろう。
小選挙区制の弊害でもあるわけだが、本当の意味での地方分権が行われていれば国会議員が地元への利益誘導をすることもなかったはず。
制度疲労を起こしている日本の再建には、戦後一貫として続いてきた自民党を中心とする今の政権の枠組みでは不可能でしょう。
アメリカとの関係をどうするのかを含め、日本の社会システムの将来像を提示できる政党の登場を願うばかりだ。
↓いろんな意見を知るのに役立ってます。
皆様のポチッに元気をいただいております。ありがとうございます。
テクノラティプロフィール
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます