橋本内閣あたりから取りざたされるようになってきた日本の長期債務だが、その債務の額をインパクトを持って伝える借金時計なるものが登場するようになって久しいが、とうとう財務省がホームページに載せるのだという。
＜借金時計＞長期債務残高を掲載 財務省ＨＰに１日から（yahoo!ニュース 7月31日8時37分配信 毎日新聞）
＝＝＝ 備忘録（引用）＝＝＝
財務省は８月１日から同省のホームページに、国と地方の長期債務残高が一目で分かる「日本の借金時計」を掲載する。国と地方の長期債務残高は０６年度末に７６７兆円に達し、国債の利払い費などが刻々と増え続けている。国と地方の借金が増え続ける現実をビジュアルに表現して、国民に財政再建の重要性を訴える狙いだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本あたりなら、300兆円ぐらいの長期債務があるのが健全ともいわれていて、日本の資産（融資残高も含む）がどれぐらいあって、相殺すると実際の債務としてはどれほどの額となるのかといえば、300～400兆円ではないかともいわれている。
もちろん、本当のところは政府が公表していないのでなんともいえないが、資産の話は一切抜きにして多額の長期債務だけをアピールして社会保障の削減と庶民の増税による財政再建を行ってきた政権与党と政府だが、8月1日からは財務省自らが借金時計というビジュアルで国民の不安感を煽って、秋の臨時国会を前にして消費税アップを納得させるための地ならしを行うというのである。
ちなみに、平成18年末の日本の対外資産負債残高は対外純資産で約215兆円本邦対外資産負債残高の推移 （暦年末）（財務省HPより）なんだとか。
日本の米国債の保有高は2007年1月末時点で6274億ドル米財務省 国際資本統計の米国債保有高を改定（Klug 為替ニュース 2007/03/31（土）05:35）。
円借款を含む国際協力銀行の出融資残高は平成19年3月末時点で約19兆円余（平成18年度国際協力銀行業務実績（国際協力銀行 プレスリリース2007年6月15日）より）。
これに国有財産などをあわせると、『政府資産の総額は昨年（2006年）３月末現在で約７０７兆円』（政府資産の売却 （大手町博士のゼミナール 読売新聞）より）とのこと。
＝＝＝ 備忘録（引用）＝＝＝
（前略）
「まず、省庁や出先機関の庁舎、国家公務員宿舎などの土地・建物があります。高速道路６社（旧日本道路公団）など民営化後に政府が持ち続けている会社の株式などもあり、これらを国有財産と呼びます。国有財産の総額は約９０兆円です。また、道路や河川などの公共用財産約１３８兆円、外貨約９８兆円、政府系金融機関や特殊法人などへの貸付金約２３３兆円も政府資産に含まれます。政府資産の総額は昨年３月末現在で約７０７兆円あります」
（後略）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
もちろん、それをすべて現金化しできるわけじゃないし郵貯などの資金を利用しての財政投融資もあってもともとが国の金じゃないものもあるから、資産があるから債務が多額でも問題ないとは一概には言えないが、それでも資産と債務残高をあわせて公表するのが筋のような気がするのだが。
さらに、日本の国債のほとんどは日本の金融機関や個人が所有しているので、他国の国債のようなリスク要因が少ないというメリットもある。ただし、今は外国人投資家へも積極的に購入してもらうように働きかけていることから、そのあたりの不安も膨らんできてはいるようだ。
すでにある借金時計のサイト
リアルタイム財政赤字カウンター ver. 7.6.3
全国都道府県の借金時計 （数字はうそをつかない）
それにしても、これほどまでに財政悪化を喧伝して消費税を上げたい背景は何なのだろうか。
おそらく、これから多額の出費を予定しているグアム移転なのでの米軍への供出金やミサイルディフェンスシステム、辺野古のキャンプシュワブの基地化、次期主力戦闘機の導入費用、自衛軍となった後の予算増など防衛費の増大に備えて、とにかく歳出を抑えて歳入を増やしておかなければというのが正直なところなのではないだろうか。
もちろん、表面上はGDP比1％に抑えている防衛費だが、そこから外れて支出しているものもかなりあるとかないとか。
自衛隊が軍へと昇格すればGDP比1％という防衛費を増やすことになる可能性は高い。しかし、今のところは専守防衛で他国を侵略する兵器は持たないということからGDP比1％の防衛費を増やすわけにはいかないが、GDPが大きくなれば1％の枠を守りつつ防衛費そのものを増やすことができるわけで、企業だけの成長であれなんであれ経済が成長さえすれば防衛費もより多く使えるようになるというわけだ。
国民負担を増やすことで歳出を削減し税収を増やして、企業や一部の富裕層に関しては減税措置をとり人件費を抑えさせて企業活動を支えるというのは、まさに企業や富裕層さえ利益が上がっていれば経済成長してGDPが増えるからに他ならない。
その結果、防衛費も増えるというカラクリなのだろう。
しかし、最終的に儲けているのはアメリカ資本のグローバル企業と軍需産業だけ。
アメリカに搾取されるだけの日本の庶民は、いったい何のために日本で暮らしているのか、疑問に思わないのだろうか。
↓いろんな意見を知るのに役立ってます。
皆様のポチッに元気をいただいております。ありがとうございます。
テクノラティプロフィール
＜借金時計＞長期債務残高を掲載 財務省ＨＰに１日から（yahoo!ニュース 7月31日8時37分配信 毎日新聞）
＝＝＝ 備忘録（引用）＝＝＝
財務省は８月１日から同省のホームページに、国と地方の長期債務残高が一目で分かる「日本の借金時計」を掲載する。国と地方の長期債務残高は０６年度末に７６７兆円に達し、国債の利払い費などが刻々と増え続けている。国と地方の借金が増え続ける現実をビジュアルに表現して、国民に財政再建の重要性を訴える狙いだ。
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日本あたりなら、300兆円ぐらいの長期債務があるのが健全ともいわれていて、日本の資産（融資残高も含む）がどれぐらいあって、相殺すると実際の債務としてはどれほどの額となるのかといえば、300～400兆円ではないかともいわれている。
もちろん、本当のところは政府が公表していないのでなんともいえないが、資産の話は一切抜きにして多額の長期債務だけをアピールして社会保障の削減と庶民の増税による財政再建を行ってきた政権与党と政府だが、8月1日からは財務省自らが借金時計というビジュアルで国民の不安感を煽って、秋の臨時国会を前にして消費税アップを納得させるための地ならしを行うというのである。
ちなみに、平成18年末の日本の対外資産負債残高は対外純資産で約215兆円本邦対外資産負債残高の推移 （暦年末）（財務省HPより）なんだとか。
日本の米国債の保有高は2007年1月末時点で6274億ドル米財務省 国際資本統計の米国債保有高を改定（Klug 為替ニュース 2007/03/31（土）05:35）。
円借款を含む国際協力銀行の出融資残高は平成19年3月末時点で約19兆円余（平成18年度国際協力銀行業務実績（国際協力銀行 プレスリリース2007年6月15日）より）。
これに国有財産などをあわせると、『政府資産の総額は昨年（2006年）３月末現在で約７０７兆円』（政府資産の売却 （大手町博士のゼミナール 読売新聞）より）とのこと。
＝＝＝ 備忘録（引用）＝＝＝
（前略）
「まず、省庁や出先機関の庁舎、国家公務員宿舎などの土地・建物があります。高速道路６社（旧日本道路公団）など民営化後に政府が持ち続けている会社の株式などもあり、これらを国有財産と呼びます。国有財産の総額は約９０兆円です。また、道路や河川などの公共用財産約１３８兆円、外貨約９８兆円、政府系金融機関や特殊法人などへの貸付金約２３３兆円も政府資産に含まれます。政府資産の総額は昨年３月末現在で約７０７兆円あります」
（後略）
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もちろん、それをすべて現金化しできるわけじゃないし郵貯などの資金を利用しての財政投融資もあってもともとが国の金じゃないものもあるから、資産があるから債務が多額でも問題ないとは一概には言えないが、それでも資産と債務残高をあわせて公表するのが筋のような気がするのだが。
さらに、日本の国債のほとんどは日本の金融機関や個人が所有しているので、他国の国債のようなリスク要因が少ないというメリットもある。ただし、今は外国人投資家へも積極的に購入してもらうように働きかけていることから、そのあたりの不安も膨らんできてはいるようだ。
すでにある借金時計のサイト
リアルタイム財政赤字カウンター ver. 7.6.3
全国都道府県の借金時計 （数字はうそをつかない）
それにしても、これほどまでに財政悪化を喧伝して消費税を上げたい背景は何なのだろうか。
おそらく、これから多額の出費を予定しているグアム移転なのでの米軍への供出金やミサイルディフェンスシステム、辺野古のキャンプシュワブの基地化、次期主力戦闘機の導入費用、自衛軍となった後の予算増など防衛費の増大に備えて、とにかく歳出を抑えて歳入を増やしておかなければというのが正直なところなのではないだろうか。
もちろん、表面上はGDP比1％に抑えている防衛費だが、そこから外れて支出しているものもかなりあるとかないとか。
自衛隊が軍へと昇格すればGDP比1％という防衛費を増やすことになる可能性は高い。しかし、今のところは専守防衛で他国を侵略する兵器は持たないということからGDP比1％の防衛費を増やすわけにはいかないが、GDPが大きくなれば1％の枠を守りつつ防衛費そのものを増やすことができるわけで、企業だけの成長であれなんであれ経済が成長さえすれば防衛費もより多く使えるようになるというわけだ。
国民負担を増やすことで歳出を削減し税収を増やして、企業や一部の富裕層に関しては減税措置をとり人件費を抑えさせて企業活動を支えるというのは、まさに企業や富裕層さえ利益が上がっていれば経済成長してGDPが増えるからに他ならない。
その結果、防衛費も増えるというカラクリなのだろう。
しかし、最終的に儲けているのはアメリカ資本のグローバル企業と軍需産業だけ。
アメリカに搾取されるだけの日本の庶民は、いったい何のために日本で暮らしているのか、疑問に思わないのだろうか。
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