「違憲」の声は広がるばかりだ
安倍晋三政権が今国会での成立を狙う戦争法案(安全保障関連法案)について、半数以上の人が「憲法違反」と答える世論調査が相次いでいます。今国会での成立に反対の人はいずれも約6割に上ります。今国会での強行が許されないのはもちろん、国民多数が「違憲」と考える法案は直ちに廃案にする以外にありません。
国民の中で政権は孤立
▽安保関連法案に関し「合憲」「違憲 . . . 本文を読む
言論弾圧の発言が相次いだ自民党議員らの会合(25日)を批判する社説・論説や声明を掲載した地方紙・ブロック紙が、29日までに26紙に上ったことが、赤旗紙の調査で明らかになりました。戦争法案の今国会成立を狙う安倍政権を包囲する世論の高まりを反映しています。
攻撃の対象となった琉球新報、沖縄タイムスは26日に共同抗議声明を発表(28日付赤旗既報)したほか、27日にそろって社説を掲載して . . . 本文を読む
戦争法案の「後方支援」 法律専門誌で
元内閣法制局長官の大森政輔氏が、戦争法案による米軍への支援活動の拡大に対し、最新の法律専門雑誌(『ジュリスト』7月号)で重大な告発を行い、法曹界に波紋を広げています。同誌掲載の、長谷部恭男早稲田大教授との対談で述べているものです。
大森氏は、1998年のガイドライン・周辺事態法取りまとめに、法制局長官としてかかわった、政府側の当事者です。
集団的自 . . . 本文を読む
安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会で暴言が相次いだ問題で、「言論の弾圧を許すな! 怒りの緊急集会」が30日、国会内で開かれ、報道・出版関係者や市民らが怒りの拳をあげました。作家の百田尚樹氏から「つぶさないといけない」と、どう喝の対象となった沖縄2紙の代表が報告に立ち、県民に寄り添った報道を続ける覚悟を語りました。
「安倍首相は謝罪を」山下書記局長があいさつ &nbs . . . 本文を読む