 （写真）西川市長（左端）らと懇談する（右４人目から左へ）紙、笠井、畠山の各氏ら |
日本共産党の笠井亮政策委員会責任者・衆院議員、紙智子参院議員、畠山和也衆院議員は２３日、北海道の道北地域の沿線自治体を訪れ、道民の怒りが広がっているＪＲ北海道の路線廃止問題で首長らと懇談しました。
宗谷、石北、富良野各線が廃止対象の西川将人・旭川市長は「自治体ができることは利用者増など限りがある。国の責任を明確にした上で、道が先頭に立ち超党派でやっていかないと」と語ります。
笠井氏は「道全体の交通網や財政負担をどうするかが見えなければ協議は進まない。国の責任で鉄路を残す立場で検討すべきだ」と指摘しました。
石北本線沿線の佐藤芳治・上川町長は「自治体がＪＲと議論しても前に進まない。国が責任をもって分割・民営化後の３０年間がどうだったのかを総括すべきだ。とことん国の姿勢を追及してほしい」と訴えました。
紙氏は「路線廃止はＪＲの権限だけで決められることではない。地域再生というなら交通網の確立こそ必要です」と述べました。
昨年１２月、増毛―留萌間が廃止になった留萌本線が「１年もたたず廃線の議論はおかしい」と話すのは山下貴史・深川市長。「存続が大前提であり、そこを抜きに議論はできない。ＪＲ問題を線路切り捨てで解決しようとは筋が通らない」。深川市では沿線住民から要望を聞きました。
道衆院予定候補の、おぎう和敏（６区）、女鹿武（１０区）両氏、真下紀子道議らが同席しました。