沖縄県の翁長雄志知事は１日、作家・百田尚樹氏の「沖縄の２紙はつぶさないといけない」などの暴言（６月２５日、自民党内の会合）について、「民主主義の根幹である表現の自由をないがしろにしかねない発言だ」と強く批判しました。開会中の県議会で日本共産党の渡久地修県議の質問に答えました。
翁長知事は「憲法において言論、出版その他一切の表現の自由は保障されている」と強調。「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言に対しても、「いかなる党においても報道の自由を尊重するのは当然のことだ」と述べました。
渡久地県議は、「百田氏発言は言論弾圧であり、読者である県民への攻撃、圧力だ。辺野古新基地、戦争法案を推し進める政府のあり方と同根のものだ」と厳しく批判しました。
百田氏が米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の成り立ちについて「もともと田んぼの中にあり、商売のために周囲に人が住みだした」などと発言したことについても、「沖縄の歴史をゆがめ、宜野湾市民、県民を侮辱するものだ」と糾弾。県として抗議するとともに、普天間基地の形成過程の歴史的事実を全国民に広く周知するよう求めました。
町田優知事公室長は「全国民に基地問題について正しく理解していただけるよう、引き続き情報発信に努めたい」と答えました
地方紙 編集局長が次々批判
戦前の言論弾圧思わせる
自民党議員らの勉強会で言論弾圧の発言が相次いだ問題で、地方紙の編集幹部による批判の論評が続いています。
長崎新聞６月３０日付は「言論封殺の策動許すな」と題する今福雅彦編集局長の論評を、１面に掲載。原爆投下翌日の「長崎市に新型爆弾 被害は僅少の見込み」という軍部発表そのままの紙面を紹介し、「原爆の実相とかけ離れた、いわば“虚偽”を伝える当時の紙面を見るたびに、激しく胸が締め付けられる」と痛恨の歴史を回顧。百田氏や自民党議員の発言は「まさに言論封殺の策動といえよう」と断じています。
大分合同新聞１日付も「沖縄の痛みとともに 言論の自由を守れ」と題する清田透編集局長の論評を１面に掲載。戦時中に東条英機首相を激怒させる記事を書いた記者が陸軍から「懲罰召集」を受けた「竹槍（たけやり）事件」に言及し、「マスコミをこらしめる」などの発言は「まさに政権の意に沿わない報道は許さないという、言論の自由を奪った戦前の言論弾圧を思わせる」と批判しています。
主筆兼社長の「緊急声明」を６月２８日付１面に掲げた山形新聞は、赤旗紙の取材に「いかなる勢力、団体であろうとも、言論の自由、報道の自由を脅かすのであれば、今回同様に対抗していく」（深山洋編集局長）との強い決意（詳報）を示しました。