放送関係者や市民らでつくる「放送を語る会」はこのほど、「ＮＨＫから国民を守る党」の主張を批判する見解を発表しました。
見解は、「同党のさまざまなふるまいには重大な問題がある」としたうえで、同党の「ＮＨＫをぶっ壊す」というスローガンと「ＮＨＫの放送をスクランブル化する」という主張に限定して表明。
見解では、「放送法は、ＮＨＫを、国費でもＣＭ収入でもなく、視聴者の受信料だけで運営する放送機関とした。国家権力からも企業の支配からも自由に、独立して自律的に放送事業を行うことを可能にするための制度である」と指摘。この制度にもとづく「公共放送」によって、「マイノリティーのための番組、教育現場への教材を提供する学校放送番組、文化の継承のための古典芸能番組など、視聴率に左右されない放送を実施できている」として、国民の共有財産ともいえる「公共的放送機関をなくしてはいけない」と強調しています。
「スクランブル放送」については、「放送内容を暗号化し、電気的に攪拌（かくはん）して放送する方式で、視聴者が放送を見るためには、このスクランブルを解除する手段を入手しなければならず、そのために視聴者はＮＨＫと契約が必要になる」システムだと指摘。「受信料収入が激減することは避けられない」として、「ＥＴＶ特集」や「ＮＨＫスペシャル」など時間と経費の掛かるドキュメンタリーは制作が困難になり、「視聴者市民の知る権利が大きく損なわれる恐れがある」とのべています。
ＮＨＫに対しては、Ｎ国党が一定の得票を得た事実を「深刻に受け止める必要がある」として、
▽政権広報のような政治報道を改めること
▽会長の公募制など、経営への視聴者参加の方策を案出すること
▽番組やニュースに関する視聴者の意見や批判に丁寧に答えること
▽委託法人等による暴力的な受信料契約強制をやめること
―などを求めています。