東京都は１６日、豊洲新市場予定地（江東区）の敷地内に２０１ある地下水の観測地点のうち、有害物質が高濃度だった３０カ所程度を選び、速やかに再調査を実施する方針を明らかにしました。
再調査では、結果をクロスチェックするために三つの機関に分析を依頼し、採水には専門家会議のメンバーが立ち会って確認するとしています。
１４日に発表した地下水の最終モニタリング調査（９回目）では、ベンゼンは３５カ所で環境基準を超え、最高は基準の７９倍、ヒ素は２０カ所で基準を超え、検出されてはならないシアン化合物が３９カ所で検出されました。
日本共産党都議団は１６日、小池百合子知事に対し、これまでの地下水モニタリングについて、調査会社、調査手法を含め全面的に検証し、公表することなどを要望。都議会豊洲市場問題特別委員会の山崎一輝委員長（自民）に、委員会を直ちに開くよう申し入れました。
申し入れを受けて山崎氏は同日、委員会を月内に開き、２３日に都から報告を受け、３１日に質疑を行う意向を示しました。