閣僚の「政治とカネ」疑惑が大問題となるなか、自民党、公明党、民主党、維新の党、みんなの党、次世代の党、生活の党、社民党、新党改革の９党が２０日、２０１４年分の政党助成金（年総額３２０億１４３３万円）の第３回交付分として計８０億３５８万円を分け取りしました。（別表参照）
政党助成金の原資は、国民の税金。受け取り政党の国会議員などが代表を務める政党支部の主要な財源となっており、政党助成金制度が始まってから２０年間に助成金をめぐる不正使用なども相次いで生じています。
今回の交付では、７月の２回目の交付以降に解散、分裂、合併を経て誕生した「新党」となる、維新の党と次世代の党にも、あわせて９億１０９６万円もの助成金が交付されました。
支持政党に関わりなく国民の税金を政党が山分けする政党助成金制度は、憲法が保障する思想・信条の自由に反するものです。日本共産党は政党助成金制度の廃止を主張し、受け取っていません。
 |