マスメディア各社が２０日に発表した世論調査（１８、１９日実施）で、安倍内閣を「支持しない」との回答が軒並み増加しています。第２次安倍晋三改造内閣は発足から１カ月半で、閣僚らと極右団体・民族差別をあおる団体との関係や、首相や現職閣僚による「靖国神社」の参拝・奉納、「政治とカネ」に絡んだ辞職など、次々と問題が噴出しました。
「共同通信」（「東京」２０日付）の世論調査では、安倍内閣を「支持しない」が前回調査（９月）の２９・０％から１１・２ポイント増えて４０・２％。「支持する」は６・８ポイント減り、４８・１％となりました。「支持する」と答えたなかでも、「ほかに適当な人がいない（３３・２％）」が増えています。
毎日新聞調査で安倍内閣を「支持する」は前回（９月）と同じ４７％でしたが、「支持しない」は３６％で４ポイント増えました。不支持の理由は「政策に期待できない」が５８％と半数を超えています。
来年１０月に消費税率を１０％に引き上げることについて、「共同」で６５・９％、「毎日」で７３％が「反対」しています。日本でカジノを合法化する「カジノ法案」に対しては、「共同」「毎日」両調査ともに６割超が反対しています。