政府は１０日夕、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を首相官邸で開き、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵している陸上自衛隊を５月末に撤収させることを決めました。陸自が活動している首都ジュバの情勢悪化について国会で野党の追及を受け、国民の世論と運動の盛り上がりの中、撤収に追い込まれたものです。
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安倍政権は憲法９条破壊の安保法制＝戦争法の最初の具体化として、昨年１１月に派遣された第１１次派遣部隊に「駆け付け警護」など新任務を付与。「海外で戦争する国」づくりの第一歩にすることを狙っていましたが、大破綻に追い込まれました。
安倍晋三首相はＮＳＣ終了後に記者会見し､｢現在従事している道路整備が終わる５月目途に活動を終了する」と表明｡ただ､撤収の理由については「南スーダンの国づくりが新たな段階を迎える中、自衛隊が担当しているジュバの施設整備が一定の区切りをつけることができると判断した」と述べるにとどまりました。菅義偉官房長官は会見で「治安の悪化を理由とするものではない」と述べました。
南スーダンＰＫＯ司令部への要員派遣は継続する方針ですが、実動部隊が途絶えることになります。海外派兵路線そのものも深刻なゆきづまりに直面しました。
政府は南スーダンについて､｢紛争当事者間の停戦合意」などＰＫＯ参加５原則は維持されていると説明してきました。しかし、昨年７月にジュバで発生した大規模な武力衝突について記した日報に｢戦闘｣と明記していたことが判明。日報そのものも一時隠ぺいしていたこととあわせ、厳しい批判にさらされていました。
南スーダンへのＰＫＯ派兵は２０１２年に始まり、今年１月で５年を迎えました。施設部隊の隊員数は、約３５０人。第１次隊から第１１次隊までのべ３８５４人にのぼります。
南スーダン自衛隊撤収表明で小池書記局長が会見
日本共産党の小池晃書記局長は１０日、政府が同日、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の陸上自衛隊施設部隊の撤収を表明したことを受け、「南スーダンへの憲法違反の派兵の破たんを示すものだ」と指摘しました。国会内で記者団に語りました。
小池氏は「私たちは南スーダンが事実上の内戦状態にあり、ＰＫＯ参加５原則は完全に崩れ去っており、すみやかに撤退すべきだと追及してきた」と述べ、「しかし今日の安倍首相の会見でもそのことは一切語らず、道路建設が終わったから撤収するという説明だ。こんなごまかしには国民も納得できないと思う」と指摘。「安倍首相は正直に南スーダンへのＰＫＯ派兵、武器使用の拡大の路線の破たんを認めるべきだ」と述べました。
小池氏は、今後の国会審議について｢(派兵の)政策判断はまったく間違っているし、その根本には憲法違反の安保法制＝戦争法の強行がある。この問題を引き続き国会で徹底的に究明していきたい｣と語りました｡