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南区九条の会―文化と講演のつどい―「復帰40年後の沖縄の現実」より(2)

2013-01-29 | 南区の市民団体の活動をご紹介します

 さて、次はオスプレイです。

 オスプレイは、アメリカでは「未亡人製造機」の異名を取るほど、危険なことで知られています。では、なぜ危険なのか。

 アメリカ国防総省国防分析研究所のレックス・リボロ氏は、オスプレイには6つの欠陥があると指摘しています。

 その中で最も重大なのは、「オートローテーション」という安全機能がない、ということです。

 これは、エンジンが止まってしまっても、プロペラが自動的に回転して、安全に着陸する機能の事です。

 日本の航空法では、この機能が義務付けられており、この機能を持たないヘリコプターは飛ぶことができません。

 しかし、日米安保条約に基づく「航空特例法」で、米軍機ならば、こういう欠陥があっても飛んでも良いのです。

 またもや「特権」です。

 そして、こんな欠陥機が、住宅密集地のド真ん中にある普天間基地に配備されるのです。

 米国防総省の基準では、戦闘機が使用する滑走路の両端などに「クリアゾーン(事故可能区域)」を設けなければならないことになっています。

 

 クリアゾーンの中には、何も建物を建ててはならないはずなのですが、普天間の場合、小学校、保育所、病院その他の公共施設が18ヶ所、住宅も多数あって、約3600人が住んでいます。

 こんなところに、長さ18.9m、幅27.8mもある、(25mプールにも入りきらないような巨大な、約50トンもある金属の塊が、場合によってはものすごいスピードでプロペラを回転させながら)落ちてくる可能性があるのです。

 そして、この欠陥機は、沖縄だけでなく、日本全国を飛び回るのです。

 静岡県のキャンプ富士、山口県の岩国基地での訓練。

 

 この図のように、ブラウンルートを含めて7つのルートで低空飛行訓練、夜間飛行訓練を行うというのです。

 「日米地位協定実施に伴う航空法の特例に関する法律」(別名「特例法」)では、米軍の飛行機は最低安全高度(ヘリコプターが故障を起こした際に不時着などの応急措置が取れる高度)を守らなかったり、迷惑飛行をしたりしても「よい」ことになっています。

 ですから、危険な低空飛行や、騒音を撒き散らすことも米軍機だけは「許可」されているのです。

 オスプレイは、ヘリコプターのように真上に飛んでゆく「ヘリモード(垂直離着陸モード)」から、普通の飛行機のように水平飛行できる「航空機モード(固定翼モード)」に変わるのに12秒もかかり、この間に何のミスがなくても500mも高度が下がります。(かなりとんでもないです!)

              防衛省のパンフレットより

 そのため、ヘリモードで500m以下で飛んでいる時にエンジンが止まったら、大惨事になる確率が非常に高いのです。

 それにもかかわらず、オスプレイの訓練には、高度150mの低空訓練と、60mの超低空訓練が含まれています。

 このような低空飛行は危険なため、米国本国では禁止されています。

 米国で禁止されている低空飛行を堂々とやってのけるオスプレイ

 それを、不平等条約である日米地位協定をいいことに、日本では強行するのです。

 それでも飽き足りず、政府は自衛隊にまでオスプレイを導入しようとしています。

 一機100億円もする「空飛ぶ恥」(米タイム誌)が、日本中を飛びまわることになるかもしれないのです!

 なんということでしょうか!

 でも皆さん、諦めないでください!すでに、日本全国の27の都道府県、146の自治体で、配備や訓練に反対する意見書・決議が可決されているのです!

明るい展望を語る富樫さん

 そして、安保条約には、日米どちらかの国が「通告」すれば、要するにやめる!と言えば、1年後には安保条約を解消できるという、奇跡のような取り決めがあるのです!

にこやかに聞き入る守谷市議

 日本共産党は、オスプレイの配備撤回、普天間基地の無条件撤去、日米地位協定の抜本改定、そして、日米安保条約の廃棄を目指します。

 

 同日、東京日比谷野外音楽堂では、「オスプレイ配備撤回、総理直訴、1・27東京集会」が開かれました。

 

  沖縄全41市町村長・議長・県議が勢ぞろいで「オスプレイ断固反対」!

  本土でもこの闘いを大きくしようと熱気!



 

 

 

 



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