、公的年金基金と日銀は大量の国内株式を買い入れています。年金基金と日銀が保有する株式は３月末時点、時価ベースで５０兆円を超え、過去最高を更新しました。東証１部上場企業の３割以上で「公的マネー」が筆頭株主となる異常事態です。赤旗紙の調べでわかりました。
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(ＧＰＩＦ)が７月７日に公表した２０１６年度の業務概況書から計算すると、ＧＰＩＦが保有する国内上場株式の時価総額は３４兆５９００億円に達しました。
また、日銀は「異次元の金融緩和」の一環として、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を年間６兆円のペースで買い入れています。株式で構成されるＥＴＦを買い入れることによって日銀は間接的に株を保有しています。日銀が保有するＥＴＦの時価総額は３月末時点で約１５兆７０００億円。ＧＰＩＦ分と合わせると５０兆円を超えます。１４年３月末時点から２倍以上に増えました。
１７年３月末時点で国内株式の時価総額は５８０兆８０００億円。公的マネーが占める比率は８・７％となります。３年前の５・５％から急上昇しました。
日銀は、保有するＥＴＦの内訳を公表していませんが、ＥＴＦに含まれる株式銘柄の構成比などから、銘柄別保有株数を推計できます。ＧＰＩＦの公表分と合わせると、各企業に投入された公的マネーはトヨタ自動車１兆５３０８億円、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ１兆７５億円、ソフトバンク・グループ９９６８億円などと巨額にのぼります。
東証１部上場企業約２０００社（３月末時点）のうち自社株を除いて公的マネーが筆頭株主になっている企業はトヨタや三菱ＵＦＪを含め６１８社。公的マネーが２割前後を占める企業もあります。
公的マネーが株式市場の１割近くを占め、“官製相場”をつくり上げている状況には市場関係者からも批判が上がっています。