10/13(金) 21:45配信(毎日新聞）
衆院選の公約に、各党が公文書管理・情報公開の見直しを盛り込んだ。文書管理という「地味」なテーマが選挙で取り上げられるのは異例だ。加計学園の問題などで、公文書のずさんな取り扱いがクローズアップされたことが背景にあるが、各党から具体的な処方箋が示されているとは言えず、選挙後に制度の改善に向かうのかは見通せない。
安倍晋三首相（自民党総裁）の友人が理事長を務める加計学園が獣医学部を新設する計画を巡っては、文部科学省の担当者が、内閣府幹部から「総理のご意向」などと早期開学を求められたことを記録した文書を残していた。一方、内閣府は記録はないとしながらも、文科省の文書の内容を否定している。
こうした中、自民党は公約に「国民への情報公開、説明責任を全うするため、行政文書の適正な管理に努める」と記載した。一方で政府は先月、省庁間で協議した内容を残す際には、原則として相手の省庁の発言内容を確認してから公文書に記録するよう各省庁に通知している。
専門家からは、官僚同士の発言のすりあわせで不都合な内容が記録されず、政策決定過程が検証できなくなる恐れがあるとの指摘も出ているが、安倍氏は１１日のテレビ朝日の党首討論番組で、加計学園問題を踏まえ「省庁間のやり取りが『言った、言わない』になってしまった」と指摘。「当事者が（実際に）発言があったかないか認めた上で残していく」と述べ、通知の徹底を図る意向を示した。
これに対し、希望の党は小池百合子代表が加計学園問題などで政権批判を強めており、政策集にも情報公開を重点的に記載。「国会及び国の行政機関の情報公開のあり方を抜本的に見直す」「行政文書の恣意（しい）的な廃棄を禁ずる」と掲げた。
ただ、小池氏が東京都知事として情報公開を徹底してきたとは言い難い。６月に公文書管理条例を新たに制定したが、住民の意見を聞く今春のパブリックコメントの段階では条例案の概要しか公表せず、全文を情報公開請求されても、都は「都民に混乱を生じさせるおそれがある」などとして不開示とした。
一方、公明や共産、立憲民主、社民の各党も「公文書管理を厳格化」「『国民の知る権利』の立場で根本からあらためる」「政府の情報隠蔽（いんぺい）阻止」などと情報公開の見直しを公約に明記した。だが、具体的な施策は明確になっていない。
ＮＰＯ法人・情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は「公約の言葉が似ていて、違いが分かりにくい。各党は行政に情報公開を求めるだけでなく、足元の国会審議の情報公開を約束してほしい。現状は法案の修正などが密室で行われ、記録に残していない」と話している。【青島顕】
◇各党の公文書管理・情報公開に関する公約・政策（要約）
■自民党
・国民への情報公開、説明責任を全うするため、行政文書の適正な管理に努める
■希望の党
・国会及び国の行政機関の情報公開のあり方を抜本的に見直し、例外的に非開示にできる理由を大胆に絞るとともに、公文書管理法を改正し行政文書の恣意（しい）的な廃棄を禁ずることにより、「隠蔽（いんぺい）ゼロ」を断行する
・国民の知る権利を憲法に明確に定め、国や自治体の情報公開を進める
■公明党
・公文書管理のガイドラインを改正し、公文書管理を厳格化し、国民への適切な情報公開体制の整備を図る
■共産党
・「国民の知る権利」の立場にたって、公文書管理と情報公開のあり方を根本からあらためる
■立憲民主党
・政府の情報隠蔽阻止、情報公開法改正による行政の透明化
■日本維新の会
・政権を取れば、先の通常国会に提出した公文書管理法改正案（保存期間を過ぎた公文書を全て公文書館に移すことなどを規定）を実現する
■社民党
・国民の知る権利の観点で情報公開制度と公文書管理のあり方を見直し、透明で公正な行政を目指す