秋田県では、ＪＡ全農秋田の、あきたこまち１等６０キロあたりの概算金（仮払金）が、昨年の１万１５００円から３千円引き下げられて８５００円となったことを受けて、県内の単位農協による概算金上積みや、自治体の補助・融資制度が広がっています。
東成瀬村では米価暴落を予想して、当初予算で「コメ対策激減緩和補助金」制度を設けました。同制度ではＪＡ概算金の５年間の平均額と、１４年産米概算金の差額の半額にあたる１１００円を補助することになります。
ＪＡあきた白神は１７日、ＪＡ秋田やまもととＪＡあきた北央は２５日、５００円の概算金上積みを決定して農家に通知しました。
ＪＡ秋田やまもとの担当者は、「農協も大変だが、農家はもっと大変なので（上積みを）決めました」と話していました。
秋田県は農家向けの無利子融資制度を創設する方針を２４日、明らかにしました。融資は最大で個人５００万円、法人２千万円とし、金利は県と融資機関で折半するとしています。