北朝鮮の核兵器開発問題を解決するために、各国が対話再開へ前向きな姿勢を表明しています。６カ国協議（北朝鮮、韓国、米国、中国、ロシア、日本）参加国の首脳から発言が相次いでいます。こうした中で、対話の可能性を否定している日本政府の対応の異様さが際だっています。
●米国 門戸を開く
トランプ大統領は１日、ブルームバーグのインタビューで「適切な条件下であれば、金正恩（キム・ジョンウン、朝鮮労働 . . . 本文を読む
沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は、護岸工事に向けた違法な作業の着手を強行しました。護岸工事に必要な沖縄県内の石材などが連日、辺野古に搬入される中、県外からも大量の埋め立て土砂を調達する計画に改めて焦点が当たっています。土砂採取予定地の一つ、北九州市では、市民団体による搬出反対の運動が始まってまもなく２年。土砂をめぐる現状を追いました。
「ピーク時 . . . 本文を読む
日本共産党の山下芳生議員は１１日の参院総務委員会で、日本郵政の巨額損失問題をとりあげました。
日本郵政は、６２００億円を投じて買収したオーストラリアの物流企業トール社の業績不振により、２０１７年度３月期決算において約４千億円に上る巨額損失を計上すると、４月に発表しました。
山下氏は「買収を発表した当初からトール社の業績悪化が不安視されていた」と指摘。日本郵政の長門正貢社長は、「結果として . . . 本文を読む
文部科学省が１０年ぶりに実施した２０１６年度の公立小中学校教員の勤務実態調査で、中学校教諭の約６割、小学校教諭の約３割が週６０時間以上勤務し、厚生労働省が過労死ラインとしている月８０時間以上の残業をしていることがわかりました。教員の多忙化の解消は待ったなしの課題です。
教員を抜本的に増やし
調査によると平日１日あたりの勤務時間は小学校教諭で前回調査から４３分増の１１時間１５分、中学校教諭で . . . 本文を読む