告示日（６月２３日）まで１カ月半余に迫った東京都議選（４２選挙区、定数１２７）。選挙戦も“本番”を迎え、各党がしのぎを削っています。自民党都連の幹部は、有権者の風当たりの強さを認め、記者にこうつぶやきました。「逆風が強く、前回のような全員当選（５９人）は難しい。定数３～５の選挙区は、どこも自民と共産の老舗政党同士のたたかいだ」
自民、国会議員動員
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「語り継ごう 憲法のこころ―日本国憲法施行７０周年」と５日、東京都江東区の東京大空襲・戦災資料センターで、「世界の子どもの平和像１６周年のつどい」を開きました。主催は、世界の子どもの平和像東京の会と東京高校生平和ゼミナールです。
（写真）「世界の子どもの平和像16周年のつどい」＝５日、東京都江東区の東京大空襲・戦災資料センター
つどいでは、建設のための . . . 本文を読む
北朝鮮の核・ミサイル実験をめぐりトランプ米大統領が軍事行動も辞さないと発言をするなど、朝鮮半島に世界の視線が集まっています。韓国では、９日に大統領選挙が実施されます。争点の一つである安保問題をどのように考えているのか、ソウル市内にある期日前投票所で５日、有権者に話を聞きました。
（写真）４日、ソウル近郊の高陽市 . . . 本文を読む
日本共産党の武田良介参院議員は２日、名古屋市で、有害廃棄物の不適切な輸出入などに関わる実態を調査しました。山口清明、柴田民雄の両名古屋市議も同行しました。
（写真）名古屋港の金属スクラップ置き場を視察 する武田参院議員（右から２人目）と . . . 本文を読む
参院農林水産委員会は４月２７日に農業競争力強化支援法案の参考人質疑を行い、農業者などに対する「努力義務」や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）のような輸入自由化のなかで出された法案に、参考人からは「一体だれのための法律か」と批判が相次ぎました。
横浜国立大学の田代洋一名誉教授は「農業者への過剰な国家の介入法であり、ＴＰＰの事後処理法」だと指摘。国内農産物に行き過ぎた輸出競争力を求める貿易至上主義から . . . 本文を読む