自民党が受け取った企業献金は、最新の２０１４年分で５年ぶりに２０億円を超えましたが、その背景に財界総本山である「日本経済団体連合会」（経団連）が、自民党・安倍政権と人的関係をいっそう強化していたことがわかりました。
昨年１１月末に公表された１４年分の政治資金収支報告書で注目されたのは、同年6月に経団連会長に就任したばかりの榊原定征氏の出身企業である繊維大手の東レが、同年１１月１７日に自 . . . 本文を読む
公選法違反の疑いのあるカレンダー配布などが問題になった島尻安伊子・沖縄担当相の夫が理事長を務めている日本語学校「ＪＳＬインターナショナル」（沖縄県浦添市）が、国の交付金を受ける「日本学生支援機構」から補助金を受ける一方で、島尻氏が支部長の「自民党沖縄県参議院選挙区第二支部」に２０１３年に３００万円を献金していたことが、１４日までにわかりました。
日本学生支援機構は、文部科学省所管の独立行政法 . . . 本文を読む
シムラ氏 運用停止へ行程表
沖縄県宜野湾市長選挙（２４日投開票）では、一刻も早い米軍普天間基地の閉鎖・返還を「移設条件なし」で実現するか、「移設条件付き」で固定化するかが、最大争点です。同時に、米軍機の爆音や事故の危険性に日々さらされる市民の現状にどう取り組むかも問われています。
普天間基地には計４８機の海兵隊ヘリコプターや固定翼機の常駐に加え、戦闘機などの外来機も飛来します。
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小池晃副委員長の１８日の質問では、消費税率の１０％への引き上げの際に導入する「軽減税率」で減少する税収額の根拠について、政府側が答弁不能になりました。
政府は、これまで「軽減税率」導入による減収額を「１兆円程度」としてきましたが、安倍首相は、小池氏に、総務省の家計調査などをもとに「軽減税率」によって１人当たり「４８００円程度」の負担軽減になると答弁。４８００円を日本の全人口と掛け合わせると約 . . . 本文を読む