日本共産党の藤野保史衆院議員、井上哲士、武田良介両参院議員は２６日、新潟県糸魚川市の大規模火災の被災者支援で、内閣府や総務（消防庁を含む）、経済産業、国土交通、環境の各省から説明を受けるとともに、現地での聞き取りをもとに被災者や被災自治体の状況を伝えて、政府に公的な支援を要望しました。
（写真）被災者支援で、内閣府や各省の担当者の説明を受け、公的な支援を要望する（奥左から） . . . 本文を読む
日本共産党国会議員団は２５日、新潟県糸魚川市中心部の大火被害で市災害対策本部を訪問し、被災関係者を見舞うとともに国としてできることはないか要望を聞き取りました。
藤野保史衆院議員、井上哲士、武田良介の両参院議員、にしざわ博衆院比例予定候補（新潟５区重複）が参加。新保峰孝市議が同行しました。
市側は、市長が会合のため出席できなかったため、織田義夫副市長、田原秀夫教育長らが応対しました。
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新潟県糸魚川（いといがわ）市の中心部で２２日発生した大規模火災で、同市の対策本部は、２３日午後４時半に鎮火したと発表しました。家屋・店舗などの焼失・焼損が約１５０棟、避難の際の転倒や煙を吸って気分が悪くなった住民２人、消火活動にあたった消防関係者８人の計１０人が軽傷を負いました。
日本共産党県委員会は２２日、川俣幸雄書記長・自治体部長を本部長、にしざわ博政策委員長（衆院比例・５区予定候補）を . . . 本文を読む
よみがえる恐怖 11/22日福島県沖Ｍ７・４
海が見たくないと下を向く子ども、もう津波の映像を目にしたくないと涙をこぼす母親、災害のニュースを聞くたびに胸がふさがるというお年寄り…。東日本大震災のあと、こうした心の傷を何度も耳にしました。
よみがえる恐怖のなか、どんなに不安な朝をむかえただろうか。きのう早朝、東北から関東の太平洋沿岸が強い揺れに襲われました。福島県沖を震源とす . . . 本文を読む
岩手県の達増（たっそ）拓也知事は４日の県議会本会議での一般質問に答え、東日本大震災津波被災者の医療費等の免除措置（１２月末まで）に関し、２０１７年１２月末まで免除を継続すると表明しました。
達増知事は、１７年１月以降の被災者の医療費（国保）、後期高齢者医療制度、介護保険利用料、障害福祉サービスの免除について被災市町村から意向を確認し、すべてで「現行制度のままで継続する」との回答を得たと説明｡ . . . 本文を読む
福島被災地を視察
（写真）中学校の敷地で放射線量を測る吉田県 議と視察する参加者＝４日、福島県富岡町
憲法を生かし、被災者本位の復旧・復興と原発ゼロをめざそうと４日、「災害対策全国交流集会」（実行委員会主催）が福島 . . . 本文を読む
鳥取県は２５日、県中部地震で被災した住宅について、全壊に最大３００万円、半壊に最大１５０万円、一部損壊に最大３０万円、軽微な破損に最大５万円を支給すると発表しました。被災程度が比較的小さく、国の被災者生活再建支援制度の対象にならない可能性があるため、２０００年の県西部地震を機に県と市町村が創設した基金による、住宅再建支援制度を活用します。県によると、一部損壊への給付は全国初です。
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「仮設暮らしは限界。身も心もがたがた」「いつ普通の生活に戻れるの」―。東日本大震災から４年。今なお約２２万９０００人が避難生活を余儀なくされています。赤旗紙は、岩手、宮城、福島の３県で「被災者３００人実態調査」を実施し、置かれた実情や要望を直接聞きました。今回で７回目となる調査ですが、避難生活が長期化するなか、健康を悪化させている人が過去最悪となるなど、事態はいっそう深刻化しています。大多数の被 . . . 本文を読む
日本共産党の小池晃副委員長と大門実紀史参院議員ら、東日本大震災被災地調査団は５日、仙台市若林区を訪れて町内会長らと懇談し、危険区域からの防災集団移転や、津波で浸水した現地での再建を進める被災者の現状に耳を傾けました。
（写真）被害の大きかっ . . . 本文を読む
政府が要件案
阪神・淡路大震災で被災者に貸し付けられた災害援護資金について、政府は２９日までに、返済期限から１０年を過ぎても「無資力」で返済を免除する新たな要件案を示しました。自己破産や民事再生を適用された人、生活保護受給者や同等の経済状態にあり、現に返済しておらず、将来も返済の見込みがないと自治体が判断した借り主や保証人が対象としています。
生活保護受給者など対象
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