カジノ誘致に反対する

カジノ実施法が自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で成立した。これをうけて、大阪、和歌山、北海道、長崎、愛知などが誘致を計画しているという。

すでにアジアには、マカオ、シンガポール、韓国、マニラ、セブ島の5か所にカジノがある。6匹目のドジョウを狙っての進出ということだが、そもそもカジノなどという賭博で儲けようという根性が気に食わない。刑法で禁止しているものになぜ特例を認めるのか。禁止しているということはそれなりに理由があってのことである。モノづくりで発展してきた日本にふさわしくないというべきだろう。

収益の30%を事業者から徴収して、地元自治体と政府が折半するというが、カジノを含む統合型リゾートって宝くじのように簡単に儲けることができるものなのか？儲けるのはカジノを運営する外資（アメリカ）の業者だけではないのか？欲しいのは完成するまでの建築費だけなのではないか？

依存症のことも気になる。カジノはやればやるほど客が負ける仕組みになっている。累進課税を強めて金持ちから税金をとる代わりにカジノで損をさせて巻き上げようという魂胆かもしれないが、カジノにのめりこむのは金持ちではなく、むしろ貧困層のような気もする。一部に、利用は外国人専用にしてはという意見もあるが、日本人から金をむしり取るのは許せないけれど、外国人なら許せるという理屈も納得しがたい。

また、事業者が客にギャンブル資金を無利子で貸すことも認められた。貸したお金の回収は大丈夫なのか？強面の人たちを雇わなければ回収できないのではないか。もしそうだとすれば暴力団組織が進出し、治安が悪化することも考えられる。

かつてバブル景気華やかなりし1987年にリゾート法が成立し、全国にリゾートマンションが続々建てられた。しかし、そうしたリゾートマンションの多くは、いまは見る影もない。中には二束三文で売りに出されているものもある。カジノも同じ運命をたどる危険はないのか。

観光立国として新しい道を切り開くとしても、何もギャンブルに手を染める必要があるのか。私が知事なら絶対に誘致の手は上げない。