３冊目の単行本の執筆を開始してから８か月が過ぎた。大半はできたのだが、第６章だけがまだできていない。
どうしたものか。アイディアが湧いてこない。２か月近く１行も書けなかった。
その間に猛烈に本を読んだ。原稿の執筆とは全然関係ない分野の本がほとんどだった。１日に１～２冊、多い日には１日９冊読んだ。もっともそのうちの何冊かは流し読みで即ごみ箱に捨てたのだが。
一昨日、気分転換に本棚の整理をした。汗をいっぱいかいた。すると不思議なもので、その夜いいアイディアを思いついた。
ようやく調子が出てきた。６章の骨格ができた。骨格さえできればあとは速い。この本で日本の教育の足りないところを変えてやろうなどと大それたことを夢見ながら書いているが、果たしてどこまで受け入れられるか。
第２６回参議院選挙がきょう公示された。今回与野党が争う議席は、改選１２４（選挙区７４、比例代表５０）と欠員補充１の計１２５である。
今回の選挙の争点は何か？
新聞などでは物価上昇問題が大きく取り上げられている。しかし、この問題を正面から取り上げる立憲民主党の戦略は残念としか言いようがない。政策提案型の政党に転換すると言いながら、これまで何ら魅力的な政策を打ち出してこなかった。
物価上昇といってもたかだか数パーセントの上昇である。たとえコストプッシュ型の「悪い物価上昇」であったとしても、物価上昇はアベノミクス以来の「悲願」ではなかったのか。今この問題を持ち出すのは、政策の貧困さを自ら認めるようなものでしかない。票欲しさに国民にすり寄る姿勢が透けて見える。
それよりも大きな問題は、国の安全保障であり、財政赤字を含めた経済問題であり、格差問題であり、食料の安全保障である。さらに言えばそれらの根本にある憲法改正問題である。こうした長期的な問題こそ選挙の争点でなければならない。
現在、衆議院で改憲勢力は憲法改正発議に必要な総議席の３分の２を確保している。一方参議院では、前回の2019年の選挙における自公と維新を合わせた改憲勢力の合計は81議席と、2/3にあと5議席届かなかった。その後、国民民主党が改憲に前向きな姿勢を取り始めているとはいえ、やはり自公＋維新で2/3を確保したいというのが与党の本音であろう。
（資料 第一学習社 政治・経済資料集）
いまや憲法は瀕死の状態である。集団的自衛権は行使できるし、航空母艦も事実上保有できる。また最近では敵基地攻撃能力の保持の議論も活発になっている。さらにウクライナ問題を機に日本を軍事大国化しようとする動きが勢いを増している。また、コロナ問題を口実に憲法に緊急事態条項を設けて、私権の制限を可能にしようとする動きもある。
外交問題や憲法問題は票にはなりにくい。だから、自民党はこうした問題を選挙の争点には取り上げない。しかし、選挙が終わると「国民の信任を得た」として憲法改正の大合唱が起きる。いつものパターンである。
自民党の憲法改正を一言でいうならば「国民のための国家」から「国家のための国民」への大転換である。次の参議院選挙の争点は、こうした「国のかたち」をどうするかという問題であると筆者は考えている。野党が弱いと与党が暴走する。これまで政府の暴走を許してきたのは野党の責任でもある。権力者は油断も隙もない。
政治に無関心ではあり得ても、無関係ではあり得ない。ぜひ投票には出かけてほしい。投票に行かないと、組織票を持っている政党が圧倒的に有利になる。投票は７月１０日である。
『維新ぎらい』大石あきこ著 講談社 を読んだ。いくつか考えさせられる点があった。
著者は 橋下徹氏の政治手法の特徴は、公務員という仮想敵を作り、公務員に対する妬み・反感を煽ることによって支持を得るところにあると書いている。これは大いに納得できた。橋下氏は、人間は努力すれば誰でもできると考えており、役に立つか立たないかで人を判断する。効率を最優先する新自由主義の立場からすれば当然の帰結と言える。
2008年、橋下府政が始まった。3月13日の朝礼で橋下知事は若手の職員を集めて「宣戦布告」を行った。それに「待った！」をかけたのが当時府の職員であった大石あきこ氏である。テレビニュースで何回も報道されたから覚えておられる方も多いのではないか。
大阪維新の会を立ち上げたころは気が付かなかったが、要するに「公務員は天国だ」「公務員は民間企業に比べて怠けている」と、徹底的に公務員をたたき、公務員に対する反感を煽ることによって、一般市民の支持を集めたのが維新である。
公務員をたたいて公務員の支持を失っても構わない。有権者の圧倒的多数は民間企業に勤務している。公務員をたたけば叩くほど一般有権者からの支持は増える。維新の会が大阪で大きく票を伸ばした背景には、そうした計算されたしたたかな戦略があった。維新が政治を行えば幸せになれる。そんな夢を抱かせることに維新は成功した。
しかし、維新はもとはと言えば自民党から離れた人の集団であり、その政策の基本は新自由主義である。よく知られているように、新自由主義にはプラスの側面とマイナスの側面がある。プラスの側面は生産が効率化されることである。効率化が重要なことは当然である。しかし、そのことを強調しすぎるとマイナスの側面が問題となる。すなわち、能力のある人だけが生き残り、能力のない人は取り残されるという問題である。
国民の能力がもし正規分布に近い形であるとすれば、正規分布の左端の人はどうすればいいのか。すべて「自己責任」で片づけるのはあまりにも乱暴なのではないか。実際、2000年代になって貧富の差が拡大し、年収300万円未満の人が非常に多くなった。
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マイケル・サンデル教授が書いている。
1970年代まで、アメリカでは学位を持たない人でもいい仕事を見つけて中流階級として快適に暮らすことができた。しかし、その後不平等は拡大し、労働者階級・中流階級と、エリート階級の二つに分断されてしまった。両者の間に交流はなく、住まいも職場も学校も交わるところがない。エリート階級は能力主義を正義と考え、自分たちの成功は自らの努力と勤勉によるものと考えているが、果たしてそうか？
サンデル教授は、能力主義が正義であるためには、全員が同一地点からスタートし、平等な条件で競い合うことが必要であると主張する。金持ちの子どもと貧乏人にの子どもは、ときを経るにつれて各人の能力に基づいて立場を入れ替えることができる社会でないとおかしい。そうした社会の実現のためには、「条件の平等」な社会をつくることが必要である。具体的には、大学入試のアファーマティブアクション、適格者のくじ引きによる合否決定、富の再配分といった政策が考えれる。
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今の日本社会で能力主義が正義であるための前提条件が整っているだろうか？ とてもそうは思えない。自民党も維新も、「国民を守る」と言いながら、実は上級国民（富裕層・官僚・政治家・御用学者）の利益ばかりを守っている。今の時代は「右」か「左」かではなく、「上」か「下」かという視点が重要である。山本太郎は「人間は生きているだけで価値がある」と言っているが、そんな社会を実現するためにはどうすればいいか。著者は『維新ぎらい』の中で問いかけている。
国民の99％は非富裕層である。それにもかかわらず国民の多くは1％の富裕層に有利な政策を支持する。富裕層が富を増やせば、そのおこぼれがしたたり落ちてくると信じ込まされている。いや、富裕層が豊かにならなければ、非富裕層はさらに貧困になると無言のうちに脅されている。
維新は決して庶民の味方ではない。維新は弱肉強食を是とする。所得が低いのは自分の努力が足りないからだと切り捨てる。それが維新である（と私は理解している）。大阪府民は、維新の本質をいつになったら理解するのであろうか。いくら公務員をバッシングして留飲を下げても、府民の生活は豊かにはならない。
最後に、長年教員として公務員をやってきた立場から、日本の公務員について少し弁護をしておきたい。日本は本当に公務員天国なのか。とんでもない。日本の公務員は全体としてすごく優秀で頑張っていると断言してよい。次の資料がそれを物語っている。
人口 千人当たりの公務員数比較（総務省HP 2009年）
維新が、公務員に対して乾いたぞうきんをさらに絞るような努力を求めた結果、いま大阪の公務員は疲弊しきっている。
（追記）
維新の会が大阪府の教育界に及ぼした影響については、下記のサイトをご覧いただければ幸いです。「教育学原理のテキストを読んだこともない人が教育界のトップや校長になる？ 冗談ではない！」。現役の教師のころには絶対に書けなかった痛烈な批判を書いています。
教育と愛国 - 南英世の 「くろねこ日記」 (goo.ne.jp)
10年物の国債利回り、とうとう0.25％突破しちゃったね。日銀が死守するといっていたにも関わらず、あっさりと割ってしまった。つまり、日本国債の下落に歯止めがかからなくなってきたというわけ。
こりゃ、ちょっとヤバいかも。
なまじっか0.25％なんて数字を出したから、投機筋に数値目標を与えたようなもんだ。これを突破すれば日銀は持ちこたえられなくなる？？？
本気で円安を食い止めるつもりなら、アメリカにある１７０兆円の外貨（アメリカ国債）を売却して為替介入をすればいい。しかし、ドル安にすればアメリカのインフレがますます進む。そのうえ、アメリカも30億ドル（4000兆円）の借金を抱えている。だからアメリカ国債を売ることをアメリカが認めるはずがない。アメリカ国債は事実上アメリカに対する「上納金」といってよい。
0.25%を死守するために日銀が無制限の買いオペをやればどうなるのか。
いよいよ、国会議員のF巻さんが言っていた（というか私も言っていたのだが）そのシナリオに突入するのか？ 一時的であってくれればいいのだが、o.3％が続くようだと本気でヤバいといわれている。面白くなってきたぞ。ネコの写真なんかで遊んでいる場合ではないかも。
（ 2022.6.18 追記 ）
今日は土曜日、日銀はお休み。途端に金利が跳ね上がる。これ、マジでヤバいかも。外国の投機筋が国債のカラ売りを仕掛けているようだ。もし日銀が買い支えられなくなったら国債価格は暴落する。そして暴落したところで投機筋がゆうゆうと買い戻す。そういうシナリオを描いているのだろう。これって、投機筋は絶対に損をしない。かつてジョージ・ソロスがイングランド銀行に勝ったのと同じパターンだ。
ネコともども、今日もシアワセ～
ブログを開設して15年半、多くの人に支えられていることに感謝。
昨日、300万ブロガーの中の瞬間ランキング154位。有難いことです。これからは個人の情報発信が世の中を動かす時代かもしれません。
『テレビ局の裏側』は2009年に出版されたものであるが、今も状況は似たり寄ったりではないか。番組作りの裏側が書いてあって面白かった。
テレビ局には、フジ・TBS、テレビ朝日、日テレなどがあるが、これらは主にコマーシャルをとる営業活動が中心で、実質的に番組を制作するのは下請けの制作会社である。テレビ局はプロデューサーを一人出すだけで、実質的には下請けに丸投げする。
プロデューサーは番組の予算・部下の管理・視聴率の達成などすべての責任を負う。プロデューサーの指示でディレクター（そのディレクターも時には派遣社員だったりする）が動き、視聴率を上げるために、過剰演出、やらせ、捏造なども行われる。「川口浩の探検シリーズ」や「納豆を食べれば痩せられる」といったたぐいの事例はたくさんある。
捏造がばれても、「悪いのは下請けで・・・」と言い逃れができる。下請けの制作会社も視聴率が取れないと次に仕事がもらえないので必死で数字の取れる番組を作る。だから小学生が見ても分かる番組ばかりになる。「正確性」よりも「おもしろさ」が優先されるのがテレビの世界である。
この本を読んで初めて知ったことがある。それはワイドショーのつくり方である。月曜日から金曜日まで「帯番組」のワイドショーを作る場合、月・火・水・木・金の番組をそれぞれ別の制作会社に下請けに出すのだそうだ。そして、制作会社同士で競わせる。最近、ウクライナ情勢を伝える似たような番組が連日報道されているが、よくまあネタ切れにならないで次から次番組を作るものだと思っていたが、こういう仕掛けになっているとわかって納得した。
クイズ番組も視聴率をとるためのバラエティ番組である。問題作り、解答作りもすべて専門の担当者が行い、解答者はそれを演じているに過ぎない。番組の企画、構成、レポーターの台本、司会者の台本などを放送作家に依頼することもあるらしい。
おっと、今日はそんなテレビ界の裏話を書くことが目的ではない。そろそろ本題に入ろう。
「テレビは真実を伝えない」。
このテーマを思いついたのは、昨日のNHKのニュースを見ていた時である。ニュース番組は「金食い虫」なので民放は力を入れないからNHKの独壇場である。そのNHKのニュースで、最近の急速な円安について財務大臣と黒田日銀総裁のコメントを流していた。
まず、事実を確認しておこう。今年に入って1ドル＝115円から一気に1ドル＝135円まで急速に円安が進んだ。原因はアメリカの金利引き上げである。FRBは８％というインフレを抑えるために金利を引き上げたが、その結果生じた日米の金利差が円安の引き金となった。
円安を食い止めるためには基本的には日本の金利を引き上げるしかない。しかし、ニュースの中で財務大臣も日銀総裁も、「金利を引き上げれば景気が悪化する。だから日本の金利を引き上げることはできない」という趣旨の説明をしていた。
これは間違いではない。しかし、真実のすべてではない。
金利を引き上げることができない理由の一つは「金利を引き上げれば国債の金利負担が増加し、財政が保たない」ということではないか。単純に考えて、金利を１％引き上げれば、1000兆円の借金の金利負担は10兆円増える。10兆円というと消費税５％分に当たる。来月に迫った参議院選挙を国債発行によって乗り越えようとしている自民党にとって、金利負担が増えるとまた増税されるかもしれないなどと余計な連想されては困る。だから、なるべく触れないようにしたのではないか。
第二の理由は、金利を引き上げれば国債価格が暴落する。その結果、500兆円も国債を保有している日銀は大損をし債務超過になる可能性が高い。日銀が債務超過に陥れば日銀券に対する信用がなくなり、これはただでは済まない。
第3の理由は、財務省自身がインフレを望んでいるということである。日本にインフレが進行すれば発行した国債残高の実質的価値は目減りする。返済が楽になるというものである。
NHK職員も、真実を国民に伝えて政府ににらまれるよりは、今の高給取りのポジションを維持したいはずである。だから、あえて政府発表以上には踏み込まないのではないか。
あるいは、難しいことを言っても国民には伝わりにくい。だから国民が理解できるレベルでしかテレビは伝えない。案外、真相はこの辺りなのかもしれない。
昨日、『朝日新聞政治部』という本を読んだ。
その中にこんな言葉があった。
「君たちね。せっかく政治部に来たのだから、権力としっかり付き合いなさい」「権力とは、経世会、宏池会、大蔵省、外務省、アメリカ、中国である」。1999年、27歳だった著者が政治部に着任した際に上司から聞いた訓示である（注：当時はまだ清和会は非主流であった）。
マスコミの仕事とは権力を監視することだと思っていたが、特ダネをとるためには権力の懐に食い込み権力と仲良くしなければならない。それが時には癒着になることもある。権力が嫌がる記事を書けば、次から情報をもらえなくなる。新聞記事の多くは所詮その程度のことでしかない。権力にとって不都合な真実はなかなか表面には出ない。出るのは、せいぜい文春砲のスキャンダルぐらいか。
日本は自由な国だと思っている人が多いが、報道の自由度ランキングは世界第11位（2010年）から、67位（2021年）に下がっている。いやいやまだまだ大丈夫？ 香港80位、ロシア150位、中国177位、北朝鮮179位（笑）。ゆでガエル理論を思い出した。
最近、本を読むスピードが格段に上がった。少なくとも１日１冊。多い日は１日に３冊くらいは簡単に読めてしまう。今までに最高１日９冊読んだこともある。ただしそのうちの数冊は即ごみ箱行きだったが・・・。ちなみに、上の『独学大全』750頁は、2時間もかからないで読み終えた。
どうして速くなったのか。今日読んだ『独学大全』に下記の①②が書いてあったが、実はこの方法はすでにやっていたことなので「あー、やっぱり」という感じ。また、③は私が編み出した独自の速読法である。
速読のコツ
① 知りたいことがある場合、それに必要なものだけを読み取る。それ以外は流し読み。
② 本の表題を見てその答えを探しながら読む。答えがわかればハイ「読了！」
③ 必要な箇所をノートに取る。不思議なことにノートを取るとかえってスピードがアップする。
ただし、ノートを取る際には次の点に注意する。
● 図解中心のメモにまとめる
● 図解はマル、四角、矢印などを使って、対立する意見、因果関係、フローチャート、分類など、秒速で理解できるように工夫する。
● 印象に残った言葉は後で引用できるように「・・・」で抜き書きしておく。
ノートをとると頭の中がよく整理されるし、印象にも残りやすい。また人生の記録にもなる。書き溜めた読書ノートはこの10か月で6冊に上る。
ただし、なかには速読に向かないものもある。例えば、初学者が教科書などで勉強をする場合である。基礎知識を習得する場合、1冊のテキストを何度も読み、知識を頭に定着させる必要がある。そもそも「わかること」と「できること」とは根本的に異なる。「わかった」だけでは不十分であり、できるようになることが必要である。そのためには何度も何度も復習をして知識を頭に叩き込まなければならない。
そのほか、小説の類も速読には向いていない。小説は楽しみながら味読するのがよいように思う。
アベノハルカスで白日会の展覧会をやっているというので出かけた。
最近は天王寺に来ることはほとんどない。ついでに16階に足を運ぶ。
帰り際、ふと中之島界隈を散策したくなり、淀屋橋で途中下車。
（左は大阪市役所）
市役所に隣接して中之島図書館がある（写真下）。ここは懐かしいところだ。今から４０年前、教員採用試験を受けようと思って、連日ここの自習室に通った。どうなっているか見たくて４０年ぶりに中に入ってみた。しかし、残念ながら自習室はほかの用途に転用されており、もう存在していなかった。
（中之島公会堂）
さて、淀屋橋からどう帰ろうか。電車で帰るのでは芸がない。せっかくだから家まで歩いて帰るか。季節もよい。距離にすれば３キロ余りだろう。
中之島は整備が行き届いていて、川沿いにはきれいな遊歩道が続く。
江戸時代にはこのあたり一帯に蔵屋敷がたくさんあったらしい。
（福沢諭吉生誕の地）
久しぶりによく歩いた。家に帰ってスマホを見るとちょうど１万歩だった。もっと歩いたように思ったのだが・・・
かつてヒトラーがなぜ国民に受け入れられたか。理由は簡単である。世界恐慌で40％もあった失業率がほとんどゼロになったからである。
上のグラフはロシアのDGPの推移を示している。
エリツィン政権のとき経済はガタガタになってしまった。食えなくなったユダヤ人は差別されていたこともあり、アメリカやイスラエルの親せきを頼って国外に脱出した。この時期にイスラエルに移住したロシア系ユダヤ人は100万人を超える。人口450万人の国に100万人が押し寄せてきたのである。日本でたとえるなら2500万人が押し寄せたことになる。
このロシア系ユダヤ人を受け入れるため、ヨルダン川西岸パレスチナ自治区への入植拡大を加速化させた。2002年以降、「イスラエル側の安全を確保する」という理由でヨルダン川西岸には巨大な隔離壁が建設された。入植地拡大の背景にはこうした事情があったことはほとんど報道されていない。
おっと、話がそれた。
プーチンの話である。
エリツィンの時代にロシア経済がガタガタになったのを見て、ウクライナはロシアからの独立を図った。プーチンはこれを力でねじ伏せた。真相は不明だが、かなり手荒な手段を使ったようである。エリツィンの無能ぶりに飽き飽きしていたロシア国民はプーチンという強いリーダーを求めた。
2000年、エリツィンが辞任し、プーチンは大統領選挙で53％を獲得して大統領になった。
プーチンの最初の課題は、共産主義から資本主義化へのどさくさで成金になり、横暴を極めていたオリガルヒを退治することであった。収監、国外追放、殺害・・・。オリガルヒを快く思っていなかった国民の間でプーチン人気が一気に高まった。
その後、経済は順調に成長した。上のグラフからわかるように、プーチン政権の8年間でGDPが2倍になった。これは日本の高度経済成長期と同じ成長率である。経済さえ順調であれば国民はリーダーを支持する。メドベージェフを傀儡にして、プーチン政権はさらに続いた。
そのころ、NATOは盛んに東方拡大政策を進めていた。実は冷戦が終了した後、ゴルバチョフとNATOの間で、NATOの東方拡大はしないという約束があったとされる。
それにもかかわらずアメリカはなぜNATOの拡大を行ったのか。理由はアメリカの大統領選挙や中間選挙で、ポーランド系・ハンガリー系・チェコ系アメリカ人の「票」が欲しかったからだといわれている。アメリカはプーチンの横っ面を張り飛ばしたといえる。
そして、ついにウクライナまで・・・
ロシアにとってウクライナとはどのような存在か。
第一に、ウクライナはEUに送る天然ガスのパイプラインの通り道である。ロシアはEU全体の天然ガスの25％を賄い、そのうちの半分はウクライナを経由する。パイプラインは直径1メートルの大きさで地下に埋められており、総延長は1500㎞に及ぶ。もちろんロシアはウクライナに使用料を払っている。
第二に、ロシアにとってウクライナは「緩衝国」でもある。ロシアは19世紀にはナポレオン、20世紀にはヒトラーの侵略を受けてきた。とくにヒトラーには散々な目にあわされた。2000万人以上が殺された。だから、ウクライナには緩衝国としてぜひとも「中立」または「親ロシア」であってほしいのだ。もしウクライナがNATOに加盟し、ここにミサイル基地でもつくったらたまったものではない。ロシアの本音である。
ついでに、ウクライナにおけるロシア系住民の分布図も掲載しておこう。
テレビで、ロシア国民のプーチン支持率の高さが時々報道される。西側の多くの人は、これはプーチンによる情報操作の結果だと思っている。確かにそれもあるかもしれない。しかし、これまでの経済発展や自国の安全保障政策を考えれば、これを評価してプーチンを支持している人も相当数いるのかもしれない。
言っておくが、私は決してロシア側の肩を持つものではない。しかし、報道されるニュースはあまりに西側情報に偏っている。戦争報道に関するアメリカの情報が全くあてにならないのは、過去の事例が証明している。ロシア側からの視点も持っておかないと、今度の戦争の妥協点を見出すことは難しい。
ただし、プーチンが自らをピョートル大帝になぞらえて侵略を正当化する姿勢には違和感を感じる。武力による領土変更は時代錯誤というべきだろう。一刻も早く平和が戻ってくることを願っている。
ピケティの『21世紀の資本』が日本で出版されたのは2014年であった。600ページを超える大著であるにもかかわらず爆発的に売れたのは、そのメッセージの分かりやすさゆえんである。
ｒ ＞ ｇ
ここでｒ＝資本収益率、ｇ＝経済成長率である。
簡単に言えば、富裕層はお金を再投資して雪だるま式に増やすことができるのに、勤労者は経済成長並みの所得の伸びしか期待できない。したがって、双方の格差は21世紀を通じて継続的に拡大する。これを防ぐには、資産を毎年時価評価して資産に累進課税をかけるしかない。これがピケティの主張であった。
新自由主義の嵐は1980年代に始まった。新自由主義は競争を強化すればみんな必死になって頑張り世の中は発展すると考える。いわば「弱肉強食」を是とし、経済格差を拡大する思想といってよい。2000年の小泉内閣のときに日本にも本格的に上陸した。さらに安倍内閣（2012年～2020年）で加速化し、その結果、かつての「一億総中流社会」はもろくも崩れ、中間層が激減した。そしてようやく岸田内閣（2021年成立）に至って「行き過ぎた新自由主義」に対する修正が主張されるようになった。
しかし、富は権力と結びつくのが世の常である。当初、配当などの金融課税の強化を打ち出していた岸田首相も、富裕層の反撃にあってあえなく腰砕けに終わってしまった。「給料が低いのはあなたの努力が足りないからであり、自己責任です」といわれ、国民は皆そう思わされてしまっている。
国民の99％は非富裕層である。大多数を占める非富裕層が富裕層に有利な政策をなぜ支持するのか。そこに自民党の狡猾さがあるのだろう。というか、そういう自民党の独走を許している野党がだらしないというべきか。
立憲民主党の党首として泉健太代表が選ばれたとき、「何でも反対する党ではなく、責任ある対案を出せる政党にしたい」と言っていたのでかなり期待をした。しかし、あれは全くのウソだったのか。立憲民主党の政策が国民には全く伝わってこない。参院選を前に、昨日内閣不信任案が提出された。しょーもない！
全世界のユダヤ人人口は約1460万人で、そのうちアメリカに住むユダヤ人人は約600万人といわれている。アメリカ人全体のわずか2.5％を占めるに過ぎない。しかし、アメリカ社会では大きな力を持っているとされる。
誰もが知るユダヤ人（系）を挙げるなら、マルクス、フロイト、アインシュタイン、スティーブン・スピルバーグ、マクドナルド創業者のレイ・クロック、Google創業者のラリー・ペイジ、Facebook創業者のマーク・ザッカーバーグ、ヘッジファンドで名をはせたジョージ・ソロス、金融情報サービスを提供するマイケル・ルームバーグ、さらにスターバックス、リーバイスの創業者もユダヤ系である。
また、企業でいえば、ロスチャイルドを始め、ゴールドマン・サックス、ソロモンブラザーズ、ベアスターンズ、リーマンブラザーズ（2008年倒産）、ニューヨークタイムズ、CBS、ABCなどもユダヤ系である。
こうしたことから、巷間、「ユダヤ資本がアメリカ経済を支配している」とか、「ユダヤは世界征服を狙っている」といった反ユダヤ本（Hate Book）も数多く出回っている。元ウクライナ大使の馬淵睦夫氏などは、ウォール街のユダヤ系資本は、アメリカの大統領選を左右するキングメーカーであるばかりではなく、メディア、CIA、FBI、FRB、最高裁判事などにも人材を送り込み、実質的な「ディープ・ステート」（闇の政府）として機能していると書いている。（『日本人が知らない世界の黒幕』SB新書）。
ユダヤ系資本は本当にdeep stateなのか。気になって何冊かの本を読んでみた。確かにフォーブスの長者番付上位400人のうち、約4分の1はユダヤ系であり、ウォール街をリードしているのもユダヤ人であることは間違いない。しかし、だからといって彼らが deep state であるとまでは言えないのではないか。確信はないがそんな気がする。
では、なぜユダヤ人がアメリカ社会でそこまでの成功を収めることができたのか。次のような理由が挙げられる。
① 教育を重視した。ユダヤ人はユダヤ人のための学校でユダヤ教をはじめとする教育を受けるが、高校生にもなると授業は夜7時、8時まで行われるという。たとえ迫害に会っても、脳みその中までは奪うことができない。だから彼らは伝統的に教育に力を入れる。当然のことながら、大学進学率も非常に高い。
② ユダヤ人は迫害を受ける中で、倹約を身につけた。
③ ユダヤ人は迫害を受ける中で、相互に助け合うシステムを構築してきた。特に、国際的な同族ネットワークの力が大きい。
④ ユダヤ人は、中世以来都市に暮らし、金融業をはじめとする商工業の技術を蓄積していた。一方、19世紀にアメリカに移住してきた人の多くは農村出身で、そうしたノウハウを持ち合わせていなかった。
また、大統領選挙で大きな力を発揮する理由は次のように説明される。
① 多数の選挙人を持つ州（例えば、カリフォルニア、ニューヨーク、イリノイ、フロリダ、ペンシルベニア）にユダヤ人が集中しており、接戦となった場合はこれらの州の結果が勝敗を決する。
②莫大な選挙資金を献金している。アメリカは広い。全土を飛行機で回り、テレビを使った宣伝も必要である。だから選挙資金が半端ない。その資金を多く賄っているのがユダヤ資本である。ただし、彼らは基本的には民主党を支持するが、どっちが勝ってもいいように共和党にも政治献金をしている。
③ユダヤ人は中東問題など政治意識が高く、投票率も極端に高い。また、政治活動のノウハウに長けている。
だから、ユダヤ人を敵に回す発言をすると大統領になれない、といわれるわけだ。ただし、アメリカのイスラエルロビーも最近は一枚岩ではないらしい。この20年間、イスラエルでは右傾化が進んでいるが、これに対して批判的な動きがアメリカのユダヤ人社会で起きているという。2008年には左派を中心とする新たなイスラエルロビー「Jストリート」が誕生した。また、サンダースはユダヤ系だが、イスラエルの入植政策を厳しく批判している。
『コールダー・ウォー』は2015年に第１刷が発行された。今から7年前である。タイトルは”Cold War”ではなく、”Colder War”（新冷戦、超冷戦）である。戦後の冷戦がイデオロギー対立であったのに対して、今回プーチンが仕掛けてくるのは「もっとひどい冷戦」だというのである。どういうことか？
今から50年ほど前「金・ドル交換停止」がなされた（1971年）。それまではドルは、金1オンス＝35ドル（金1グラム≒1ドル）で金との交換が約束されていた。しかし、金・ドル交換停止によりドル紙幣は単なる紙切れになった。それにもかかわらず、ドルは世界通貨の地位を失わなかった。なぜか？ ずっと不思議に思っていた。大学の先生に聞いたこともあるが明確な答えは得られなかった。
ところが、『コールダー・ウォー』を読んでいてようやくその謎が解けた。アメリカは金の代わりに石油とリンクさせることを思いついたのである。1974年、ニクソンはキッシンジャーをサウジアラビアに派遣して国王と交渉させた。今後アメリカはサウード家を永久に守るから、次のことを約束してほしい。
① 石油販売をドル建てにすること
② サウジアラビアは受け取ったドルで米国債を購入すること
サウジアラビアはこれを受け入れた。米国債から入ってくる利子を近代化に回すこともできる。サウジアラビアに続いてOPECのほかのメンバーもこれに従った。こうして世界の石油取引はドルを持っていないとできなくなった。ドルに対する需要は急速に拡大した。
このことは、アメリカはドルさえ印刷すれば「ただ同然」で石油を購入できることを意味する。著者はこれを「ペトロダラーシステム」と呼ぶ。石油だけではない。アメリカは全世界からあらゆるものを「ただ同然」で輸入できる地位を手に入れたのである。わかりやすく言えば、米国はドルという紙を輸出して、世界中からモノやサービスを買っているのだ。そして支払ったドルをアメリカに還流させてアメリカ国債を購入させる。アメリカにとって極めて都合のいいシステムができ上った。
これまで、このシステムに異を唱えるものは徹底して叩き潰されてきた。サダム・フセインはユーロを使おうとしたため殺された。リビアのカダフィ大佐は新通貨ゴールド・ディナールを使用することを提唱して殺された。そして7年前に、このペトロダラーシステムに挑戦しようとしているのがロシアだと予言したのが本書である。
2022年、ウクライナ戦争をきっかけにアメリカはロシアをSWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークから締め出した。これに対してロシアは、石油・天然ガスの代金をルーブルで支払うことを求めた。ルーブルがあれば石油が手に入る。ペトロダラーシステムへの挑戦の第一歩である。これに対してアメリカはロシア産原油の全面禁輸を西側諸国に求めた。対立はどんどんエスカレートしていく。
ロシアはSWIFTから締め出されたことを幸いに、ペトロダラーシステムの崩壊を目論んでいる。いやロシアだけではない。中国もドルが覇権を持っていることを快く思っていないはずである。実際、国際貿易における脱ドル化は少しずつ進みつつある。アメリカがロシアをSWIFTから追放したことは、結果的に自分の首を絞めることにつながるかもしれない。
マスコミは連日ウクライナ情勢について報道している。しかし、どこで戦闘が行われたとか、何人死んだとかといった表面的なニュースばかりである。その背後に国際通貨をめぐる壮絶な戦いが展開されていることを一切報じていない。ウクライナ戦争をきっかけにドル覇権は崩壊するのか？
ロシアは世界最大の産油国であり、天然ガスの埋蔵量も世界最大である。EU域内には石油はほとんどとれない。唯一北海油田があるが、埋蔵量は減少しつつある。ヨーロッパは石油の30％、天然ガスの30％をロシアに依存している。プーチンは知っている。資源をロシアに依存させれば、その国はロシアの影響から逃れられない。プーチンの資源を使った戦略はアメリカが考えるほどヤワなものではない。
アメリカはペトロダラーシステムに胡坐をかきすぎた。アメリカの国債発行残高は30億ドル（4000兆円）、GDPの130％にも上っている。そのうちの2割はアメリカ以外の国が保有している（１位日本、２位中国）。もしこれらの資金の一部がアメリカから逃げ出せば、ドルは大暴落する。ニュースでは円安ばかりが報じられているが、一気に１ドル＝７０円くらいになるリスクも考えておく必要がある。本書の最終章では「ペトロダラーシステム崩壊後の世界」が描かれている。
予想などというものは後ろから読めば「うそよ」となるので、他人の予想はあまり信用しないことにしている。とくに政府系研究機関が出す予想はあらかじめ「上」から「このくらいの数字を出せ」という指示が出されているのであてにならない。それでも、資産運用上自分なりの予測はしなければならない。
株式投資は学生時代から４0年間続けてきたが、トータルすれば大損をしている。一攫千金を狙うという投資スタイルがいけなかったのだろう。まあ、貧乏だったからその心境はわからぬでもない。今は株は全く購入していない。おかげで心穏やかな日々を過ごしている。
2012年にアベノミクスが始まったのを見て、翌2013年から資産運用の主戦場を株式投資からマンション投資に切り替えた。うまくいったので、その後2匹目のドジョウを求めて、もう一つマンションを買い足した。毎月の家賃収入は4％の利回りで回っている。しかも、超金融緩和で購入価格よりだいぶ値上がりもしている。狙い通りの進行である。おかげで株式投資の損失は一気に解消できた。
2017年、今度は少しばかりの金を購入した。分散投資である。その後、2018年から2020年にかけて60％も値上がりしたのには自分でも驚いた。どうやらロシアが保有する米国債をすべて売却し、それで金2300トンを購入したらしい。１グラム6000円で買ったとして14兆円もあれば事足りる。プーチンがウクライナに侵攻する背景には、われわれの知らないことがいっぱいありそうだ。
2021年、今度は資産の一部をドルに換えた。日本の財政赤字幅がますますひどくなり、日本にハイパーインフレが起きるかもしれないと思ったからである。すぐには起きないとしても、ヘッジは必要だ。
購入した時の価格は1ドル＝105円だった。今は1ドル＝130円になっている。アメリカがインフレを抑え込むために金利を引き上げたのに対して、日本は相変わらず金融緩和を続けているからである。
さて、この後為替レートはどう動くのだろうか？
現在の円安は日米の金利差によるものである。だとするならば黒田日銀総裁の任期が続く来年4月までは円安が続くとみてよい。ただし、新総裁になれば話は別である。日本の物価はウクライナ情勢と円安によって今後間違いなく上昇する。多分、来年になれば、好むと好まざるとにかかわらずインフレが最重要政策課題となり、日銀に金利引き上げを求める声が強まる。そうなれば景気は減速する。
それと同時に、国債の金利負担がズシリと重くなる。むしろ、日本経済としてはこちらの方の影響が大きい。何しろこれまでの借金が1000兆円もあるのだ。したがって、2023年から2024年にかけて、日本経済は大きな「地殻変動」にさらされると予測される。
現在日本は外貨準備として米国債を1.3兆ドル（約170兆円）保有している。これは為替介入（ドル買い）の結果増えたものである。もしロシアがしたように日本も保有する米国債を売ることができればいいが、そんなことをすればドルは暴落する。アメリカが許すはずがない。第一、アメリカの国債発行残高は30兆ドル＝約4000兆円（GDPの130％）もあるのだ。
いずれにしろ、2023年から2024年にかけて日本経済は深刻な不況に見舞われることが予想される。それを機に一気に財政破綻、ハイパーインフレ、場合によっては預金封鎖・新円切り替えなどということも視野に入ってくるかもしれない。「経済成長による財政再建？」。政府は何を寝ぼけたことを言っているのか。
