図は、早稲田大学法学部教授（憲法学）水島朝穂氏のサイトにあったものである。
こんなことにならないといいのだが・・・・。
昨日、安倍総理は憲法解釈を変更することによって、集団的自衛権への道筋を開く旨の発表をした。
今朝の新聞は、各紙とも大きくその事について報道していた。
私も、朝日・毎日・読売・産経の4紙を購入し、読み比べてみた。
当然のことながら、朝日・毎日は反対、読売・産経は賛成の立場で論評している。
（ついでに、朝日放送、毎日放送、読売テレビ、フジテレビ、のニュースがそれぞれ、どういう立場から論評しているのか知りたかったが、まだ全部はチェックしていない。）
ところで、憲法解釈の変更は、絶対に許されないというわけのものではない。
1946年に、吉田首相は憲法制定議会で「自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄した」と述べた。
それにもかかわらず、朝鮮戦争が勃発した1950年に「主権国家が自衛権をもつのは当然」と憲法解釈を変更し、警察予備隊（のちの自衛隊）を創設した。その結果、日本は「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」という憲法9条があるにもかかわらず、現在、世界第5位（2012年度）の国防費を使う国家となっている。
その後、長らく自衛隊は憲法に違反するかどうかが問題となった。
文面的には、誰がどう読んだって、自衛隊が憲法違反であることは明らかである。自衛隊が「戦力」に当たらないというのはどう見てもおかしい。
そのおかしいことを、なんとか「こじつけ」で、自衛隊は憲法に違反しないと言い逃れてきた。
その背景には、国民の支持があったと言ってよい。
「たしかに、厳密にいえば自衛隊は憲法に違反するかも知れない。
でもなあ、実際、自衛隊はいるよなあ」
というのが国民の本音ではないか。
だからこそ、自民党はその後も与党であり続けることができたのだ。
考えてみれば、「知る権利」を憲法21条「表現の自由」から導き出す工夫も、憲法を時代に合わせて解釈しなおしたものである。
だから、憲法解釈の変更は絶対にしてはいけないというものでもない。
だが、今回の解釈見直しは、これまでの見直しとは次元が違う気がする。
①「陸海空軍を保持しない」
→ ②「自衛隊」を創設するが、しかし、自国が攻められたときのみ使用。基本的に戦争はしない。
→ ③他国が攻められたときでも自衛隊を使用する
まるで、「だるまさんが転んだ」というゲームに似ている。
少しずつ、少しずつ、日本は戦争への道を歩んでいるように思えてならない。
戦後69年。
戦争の悲惨さを伝える人がいなくなり、再び、勇ましい人たちが跋扈し始めている。
今は、「限定的」と言っていても、アメリカと行動をともにすれば、「敵」から見たら日本もアメリカも同じに見えるはずだ。
歯止めがきかなくなるのは目に見えている。
まさに、立憲主義の危機といってよい。
憲法が首相を支配するのではなく、首相が憲法を支配している。
残された最後の手段は、「国民」の判断である。
自衛隊の創設を容認したように、アメリカと軍事行動を共にすることを国民が容認するのかどうか。
容認するとするならば、日本が戦争をすることになる可能性が極めて高いことを覚悟して容認すべきだろう。
一度踏み出したら、あと戻りができない選択である。
「国民主権」が試されていると言ってよい。
私の教え子で、政治家を志している「ふちがみ猛志」君という36歳の人物がいる。
神戸大法卒で、国会議員や竹山修身堺市長の秘書をしていた経歴をもつ。
彼がツィッターで面白いことをつぶやいていたので紹介する。
「どうやって集団的自衛権の無制限な拡大に歯止めをかけるのか。法制懇メンバーの岡崎氏は「総理大臣に立派な人間を選ぶのが一番の歯止め」だと。ここは人治の国か！バカな総理大臣になっても、歯止めがかけられるように、憲法があるんでしょうが！」（ふちがみ猛志）
a href="https://twitter.com/T_Fuchigami
a href="http://www.fuchigami.info/office.html
今朝の新聞は、各紙とも大きくその事について報道していた。
私も、朝日・毎日・読売・産経の4紙を購入し、読み比べてみた。
当然のことながら、朝日・毎日は反対、読売・産経は賛成の立場で論評している。
（ついでに、朝日放送、毎日放送、読売テレビ、フジテレビ、のニュースがそれぞれ、どういう立場から論評しているのか知りたかったが、まだ全部はチェックしていない。）
ところで、憲法解釈の変更は、絶対に許されないというわけのものではない。
1946年に、吉田首相は憲法制定議会で「自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄した」と述べた。
それにもかかわらず、朝鮮戦争が勃発した1950年に「主権国家が自衛権をもつのは当然」と憲法解釈を変更し、警察予備隊（のちの自衛隊）を創設した。その結果、日本は「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」という憲法9条があるにもかかわらず、現在、世界第5位（2012年度）の国防費を使う国家となっている。
その後、長らく自衛隊は憲法に違反するかどうかが問題となった。
文面的には、誰がどう読んだって、自衛隊が憲法違反であることは明らかである。自衛隊が「戦力」に当たらないというのはどう見てもおかしい。
そのおかしいことを、なんとか「こじつけ」で、自衛隊は憲法に違反しないと言い逃れてきた。
その背景には、国民の支持があったと言ってよい。
「たしかに、厳密にいえば自衛隊は憲法に違反するかも知れない。
でもなあ、実際、自衛隊はいるよなあ」
というのが国民の本音ではないか。
だからこそ、自民党はその後も与党であり続けることができたのだ。
考えてみれば、「知る権利」を憲法21条「表現の自由」から導き出す工夫も、憲法を時代に合わせて解釈しなおしたものである。
だから、憲法解釈の変更は絶対にしてはいけないというものでもない。
だが、今回の解釈見直しは、これまでの見直しとは次元が違う気がする。
①「陸海空軍を保持しない」
→ ②「自衛隊」を創設するが、しかし、自国が攻められたときのみ使用。基本的に戦争はしない。
→ ③他国が攻められたときでも自衛隊を使用する
まるで、「だるまさんが転んだ」というゲームに似ている。
少しずつ、少しずつ、日本は戦争への道を歩んでいるように思えてならない。
戦後69年。
戦争の悲惨さを伝える人がいなくなり、再び、勇ましい人たちが跋扈し始めている。
今は、「限定的」と言っていても、アメリカと行動をともにすれば、「敵」から見たら日本もアメリカも同じに見えるはずだ。
歯止めがきかなくなるのは目に見えている。
まさに、立憲主義の危機といってよい。
憲法が首相を支配するのではなく、首相が憲法を支配している。
残された最後の手段は、「国民」の判断である。
自衛隊の創設を容認したように、アメリカと軍事行動を共にすることを国民が容認するのかどうか。
容認するとするならば、日本が戦争をすることになる可能性が極めて高いことを覚悟して容認すべきだろう。
一度踏み出したら、あと戻りができない選択である。
「国民主権」が試されていると言ってよい。
私の教え子で、政治家を志している「ふちがみ猛志」君という36歳の人物がいる。
神戸大法卒で、国会議員や竹山修身堺市長の秘書をしていた経歴をもつ。
彼がツィッターで面白いことをつぶやいていたので紹介する。
「どうやって集団的自衛権の無制限な拡大に歯止めをかけるのか。法制懇メンバーの岡崎氏は「総理大臣に立派な人間を選ぶのが一番の歯止め」だと。ここは人治の国か！バカな総理大臣になっても、歯止めがかけられるように、憲法があるんでしょうが！」（ふちがみ猛志）
a href="https://twitter.com/T_Fuchigami
a href="http://www.fuchigami.info/office.html
今日は憲法記念日である。
そこで、日ごろ高校生に政治・経済を教えている立場から一言記しておきたい。
トップ校といわれる高校生でも、残念ながら憲法が何のためにあるかを全く理解していない。国家権力はひとたび暴れ出すと何百万人でも人を殺すことができる。そうした、権力の怖さを十分に理解していないから、憲法の役割が理解されないのも無理はない。
生徒の大半（ほぼ全員）は、憲法は「国民が守るもの」と思っている。
いや、正確に言えば、小学校・中学校で、そのように教わってきたのだろう。
そうでなければ、かくも多くの優秀な生徒が憲法を「誤解」しているはずがない。
おそらく「皆さん、差別はいけませんよ。憲法14条には法の下の平等と書いてあるでしょう。皆さん、憲法を守りましょうね」と教わってきたのではないか。
こげなうそげなことを教えるくらいなら、教えんといてほしい、というのが正直な感想である。
言うまでもないことだが、憲法とは権力者が好き勝手な権力行使をできないように、「国家権力を縛る」ためにある。
それにより国民を守るのだ。
こうした考え方を「立憲主義」という。
生徒は、モンテスキューの名前も知っている。三権分立ということも知っている。さらには、立法、司法、行政間の「抑制と均衡」の細かな知識も持っている。たとえば、首相は国会が指名するとか、衆議院は内閣不信任決議をすることができるとか、首相には衆議院を解散させる権限があるとか、裁判所には違憲審査権があるとか、国会は弾劾裁判で非行を犯した裁判官をクビにすることができるとか、最高裁判所長官は内閣が指名するとか、こうした入試で問われる細かなことは実によく知っている。
しかし、そもそも何のために三権分立が定められているのかと問うと、答えられないのだ。
教育でいちばん大切にしなければいけないのは「そもそも論」であり、「土台」部分である。
しかし、そうしたことをきちんと教える教師は少ない。
ほとんどの教師は、「これはセンター試験に出る」とか、「そこまではセンター試験には出ないだろう」とかいう判断基準で、教える内容を選別しているのが実態である。
高校生になって、初めて立憲主義の考え方を知り「感動」するというレベルの低いことでは困るのだ。
憲法19条 「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」の文の主語が何であるかわからないようでは困るのだ。
安倍総理は、憲法改正に積極的な立場をとっている。
それはそれでいい。
以前、9条（戦争放棄）を変えたいがために、96条の憲法改正手続きをやさしくするという姑息な考えを主張したこともあったが、これは世間から批判され急速にしぼんだ。
しかし、憲法改正が難しい中で、今度は「憲法解釈を変更」することにより集団的自衛権を行使できるようにしようとしている。
憲法改正という正々堂々とした議論ではなく、勝手に解釈を変更して日本の方向性を決める。
これはあってはならないことだ。
これでは、立憲主義が死んでしまう。
そもそも、「集団的自衛権の行使」ということも、一般の人にはなかなか分かりづらい用語である。
集団的自衛権の行使とは、簡単にいえば、「アメリカと一体となって戦争のできる国にしようね」ということにほかならない。
どうして、マスコミはもっとわかりやすく書かないのか。
多くの国民はアベノミックスを支持している。
劇薬かもしれないが、なんとか日本経済を立ち直らせてほしいと願っている。
第三の矢である「成長戦略」とはいったい何なのか、わくわくしながら待っている（もし、そうした戦略があればの話だが）。
しかし、憲法9条を改正して、日本を「戦争のできる国」にすることまで安倍政権に委ねたわけではあるまい。
今の選挙制度のもとでは、この政策は支持できてもこの政策は支持できないという場合、優先する政策で1票を投ずるしかない。
安倍総理には、そうした世論をしっかり受け止めてほしいと願っている。
そうしないと、次の選挙でしっぺ返しを受けることになるだろう。
学生時代に「自由とは国家権力を批判できることである」と憲法学の野中俊彦先生から教えていただいた。
その言葉の重要性をますます感じる今日この頃である。
最後に、以前私が法学館憲法研究所に投稿した文章を再掲載しておく。
http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20130107.html
そこで、日ごろ高校生に政治・経済を教えている立場から一言記しておきたい。
トップ校といわれる高校生でも、残念ながら憲法が何のためにあるかを全く理解していない。国家権力はひとたび暴れ出すと何百万人でも人を殺すことができる。そうした、権力の怖さを十分に理解していないから、憲法の役割が理解されないのも無理はない。
生徒の大半（ほぼ全員）は、憲法は「国民が守るもの」と思っている。
いや、正確に言えば、小学校・中学校で、そのように教わってきたのだろう。
そうでなければ、かくも多くの優秀な生徒が憲法を「誤解」しているはずがない。
おそらく「皆さん、差別はいけませんよ。憲法14条には法の下の平等と書いてあるでしょう。皆さん、憲法を守りましょうね」と教わってきたのではないか。
こげなうそげなことを教えるくらいなら、教えんといてほしい、というのが正直な感想である。
言うまでもないことだが、憲法とは権力者が好き勝手な権力行使をできないように、「国家権力を縛る」ためにある。
それにより国民を守るのだ。
こうした考え方を「立憲主義」という。
生徒は、モンテスキューの名前も知っている。三権分立ということも知っている。さらには、立法、司法、行政間の「抑制と均衡」の細かな知識も持っている。たとえば、首相は国会が指名するとか、衆議院は内閣不信任決議をすることができるとか、首相には衆議院を解散させる権限があるとか、裁判所には違憲審査権があるとか、国会は弾劾裁判で非行を犯した裁判官をクビにすることができるとか、最高裁判所長官は内閣が指名するとか、こうした入試で問われる細かなことは実によく知っている。
しかし、そもそも何のために三権分立が定められているのかと問うと、答えられないのだ。
教育でいちばん大切にしなければいけないのは「そもそも論」であり、「土台」部分である。
しかし、そうしたことをきちんと教える教師は少ない。
ほとんどの教師は、「これはセンター試験に出る」とか、「そこまではセンター試験には出ないだろう」とかいう判断基準で、教える内容を選別しているのが実態である。
高校生になって、初めて立憲主義の考え方を知り「感動」するというレベルの低いことでは困るのだ。
憲法19条 「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」の文の主語が何であるかわからないようでは困るのだ。
安倍総理は、憲法改正に積極的な立場をとっている。
それはそれでいい。
以前、9条（戦争放棄）を変えたいがために、96条の憲法改正手続きをやさしくするという姑息な考えを主張したこともあったが、これは世間から批判され急速にしぼんだ。
しかし、憲法改正が難しい中で、今度は「憲法解釈を変更」することにより集団的自衛権を行使できるようにしようとしている。
憲法改正という正々堂々とした議論ではなく、勝手に解釈を変更して日本の方向性を決める。
これはあってはならないことだ。
これでは、立憲主義が死んでしまう。
そもそも、「集団的自衛権の行使」ということも、一般の人にはなかなか分かりづらい用語である。
集団的自衛権の行使とは、簡単にいえば、「アメリカと一体となって戦争のできる国にしようね」ということにほかならない。
どうして、マスコミはもっとわかりやすく書かないのか。
多くの国民はアベノミックスを支持している。
劇薬かもしれないが、なんとか日本経済を立ち直らせてほしいと願っている。
第三の矢である「成長戦略」とはいったい何なのか、わくわくしながら待っている（もし、そうした戦略があればの話だが）。
しかし、憲法9条を改正して、日本を「戦争のできる国」にすることまで安倍政権に委ねたわけではあるまい。
今の選挙制度のもとでは、この政策は支持できてもこの政策は支持できないという場合、優先する政策で1票を投ずるしかない。
安倍総理には、そうした世論をしっかり受け止めてほしいと願っている。
そうしないと、次の選挙でしっぺ返しを受けることになるだろう。
学生時代に「自由とは国家権力を批判できることである」と憲法学の野中俊彦先生から教えていただいた。
その言葉の重要性をますます感じる今日この頃である。
最後に、以前私が法学館憲法研究所に投稿した文章を再掲載しておく。
http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20130107.html