11月にgooがサービス停止するというので、これに代わるブログをいろいろ探していた。どうやらnoteというSNSの評判が一番いいようなので、これからはnoteにアップすることにした。今日はその第一弾である。
使い方を勉強しようと思って「完全マニュアル」とかいう本も購入したが、詳しすぎて使い物にならなかった。それで試行錯誤をしながら、なんとかプロフィールを作り、記事を書いて写真を入れるところまではできるようになった。ここまでできれば当面は十分である。
しばらくはnoteで記事を書いて、本サイトに貼り付けるようにするが、そのうちこのサイトから完全撤退する予定でいる。
今日もAmebaを転載
しかし、Amebaを使ってみてわかった。
書いた記事の途中に割り込む形で広告が入る。
失礼極まる。
どこかほかにもっといいサイトがないかな。
先日、note というSNSがいいと聞いた。
さっそく使い方を説明してある本を2冊注文した。
拙著『よくわかる経済学入門』が角川ソフィア文庫から発売になる。今日その見本が届いた。
359ページだが、手に取ってみると分厚いという印象はない。非常にいい本に仕上がった。編集者のMさんに感謝感謝。書店に並ぶのは4月25日頃になるはず。
これで執筆した単行本は4冊になる。
絵に魅せられて室生寺に行ってきた。
角島直樹 室生寺鎧坂
電車に乗って1時間、室生口大野で降りる。無人駅だった。ほとんど三重県に近い。大阪では散り始めた桜も、ここではちょうど見ごろを迎えていた。
１時間に１本のバスに乗ること約２０分。ようやく室生寺につく。
境内に入るとすぐ鎧坂（よろいざか）が見えた。絵にあったあの場所である。第一印象・・・絵の方が美しい（笑）。
さらに進むと本堂があり、その奥にあの有名な五重塔が見えてきた。
平安時代初期につくられたものらしいが、意外と小さい。屋外の五重塔としては国内最小ということである。室生寺は比叡山や高野山よりも前に建てられた最初の山岳寺院として知られている。高野山が女人禁制だったのに対し、女性の参詣が許されていたので、江戸の頃より「女人高野」と呼ばれるようになったという。
さらに上ると奥の院に続き、そこには御影堂がある。せっかく来たのだから行ってみるか、と軽い気持ちで登り始める。しかし、それが間違いだった。行けども行けども石段が続く。石段が見えなくなってもう着いたかなと思ったら、そこからまた新たな石段が続く。まるで登山気分だ。
心臓がバクバクし、足の筋肉が悲鳴を上げる。春先なのに汗がたらたら流れてくる。途中で引き返そうかとも思ったが、ここまで来たのだ「エーイ、行っちゃえ！」（笑）。
石段はちゃんとした階段と違って形状が様々である。捻挫でもしたら大変だ。手すりにつかまって、一段一段慎重に上る。何度も休憩をしながら、ついに約500段の石段を上りきり奥の院に着く。
角島直樹の絵に、紅葉の鎧坂を描いた作品がある。
でも、もう来たいとは思わない。絵の方がよほどきれいでロマンがある。
中国政府は、アメリカに対する報復関税を１２５％に引き上げたうえで、今後アメリカがさらに対中関税を引き上げても「中国は相手にしない」と発表した。習近平はトランプとは器の大きさが違うというところをまざまざと見せつけた。
トランプ大統領は、刃の矛先を同盟国にも向けることによって、米国の力の源泉ともなってきた自由主義陣営を自ら瓦解させた。それは中国を利する行為以外の何物でもない。今後、国際秩序の「守護者」は中国に変わっていくのだろう。中国は「いざとなればアメリカ国債を売るぞ！」という伝家の宝刀を持っている。America First 政策は、 America Second に連なる序章のように私には思える。Make America Normal Again！
米中関税報復合戦は、21世紀後半からの世界の覇権争いの様相を呈してきた。この先一体どうなるのか？ 今日も株式市場は大荒れである。
これまで経済の先行きに不安が生じると米国債が買われてきた。米国債はもともと安全資産とされており、実際、トランプ大統領が相互関税案を発表した際も米国債が大きく買われ、国債利回りは下落していた。
ところが、異変が起きた。昨日アメリカ国債が売られ、金利が急上昇したのである。これを受けてトランプ大統領は、発動したばかりの相互関税をわずか13時間で90日間停止すると発表した。「このままではマジにやばい、金融危機になるかもしれない」とベッセント財務長官がトランプ大統領に進言したとも言われている。
それにしても、いったい誰がアメリカ国債を売ったのか。一説には株価下落で巨額損失を抱えたヘッジファンドが、換金のために保有国債を売ったと言われている。また一説には中国が報復政策の一環として保有する大量の外貨準備（＝アメリカ国債）の一部を売却したともいわれている。
真相は分からない。しかし、米中関税戦争が泥沼化する中で、中国が切り札として米国債を売りに出しアメリカにゆさぶりをかけたとしても不思議ではない。実際、この数年間、中国はこうした事態を予想してか保有するドルをさかんに金に交換していた。
今回の米中関税戦争の義は中国にある。悪いのはアメリカである。アメリカは相互関税を９０日間停止し、その間に約７０カ国と個別交渉に入ると言っている。しかし、個別交渉となれば彼我の力関係で、アメリカが有利になる。だからWTOでは個別交渉ではなくウラウンド交渉を推奨している。アメリカはWTOの原則をも無視している。
この米中貿易戦争は２１世紀後半からの世界の覇権争いでもある。世界中がアメリカにこびへつらう中で、中国は一歩も引くまい。貿易戦争はヘタをすると金融戦争に発展する可能性もゼロではない。歴史が大きく動いている。人生の最後に面白いドラマを見せてもらえそうだ。
外貨準備高とはいったい何か？ それはどのように増えるのか？ 意外と理解されていないように思う。
日本は長年貿易収支黒字を続けてきた。もしその代金ドルが日本に送金され、外国為替市場で円に換金されれば（＝ドル売り・円買い）、為替市場は大幅に円高に振れてしまう。
そこで、日銀は為替相場を安定させるために、この黒字幅と同額の円売り・ドル買いを実施し（その元手となる円は政府短期証券を発行し調達）、お金を海外に流出させて日本全体の外貨の出入りのバランスをとる。
その結果、日銀の口座にはドル資産が貯まり、これが外貨準備となる。したがて、外貨準備は、政府や中央銀行などの公的な機関が保有する外貨資産の合計であり、民間の銀行や企業が保有するものは含まれない。財務省は公表していないが、日本の外貨の8割ほどはアメリカ国債で運用されているといわれる。
中国が最近アメリカへの輸出を増加させ、現在世界最大の外貨保有国となっている。
以前、アメリカの報道官が関税を払うのは輸出国だと言って自分の無知をさらけ出したことがあった。どうやらそうした誤解をしているのは報道官だけでないようだ。大統領自身、そう信じていると思われて仕方がない。
言うまでもないが、関税を払うのは輸入する側の企業である。日本はコメの輸入に1キログラム当たり341円の関税を課している（関税率227％）。これは341円の関税を払えば、誰でもコメを輸入できることを意味する。輸入企業が341円を価格に上乗せして販売するとどうなるか？ 非常に高い値段になり消費者はだれも買おうとしなくなる。だから誰もコメを輸入しない。その結果日本の農家が守られる。そういう仕組みになっている。トランプ大統領はこうした初歩的な経済学の知識すら持ち合わせていないのではないか。
一方、テスラ株が暴落している。トランプ関税がブーメランのように返ってきた結果である。自業自得というべきだろう。マスク氏は近く政権を離れるという。
トランプ関税が本当に実行されれば、世界はリセッションに陥る。アメリカでは合わせてインフレも起きるからスタグフレーションになるだろう。いま世界では反トランプデモが渦を巻いている。
しかし、不思議と日本ではそうした動きは皆無である。これまでアメリカの政策に反対したためにアメリカから都合の悪い情報をリークされ潰されてきた日本の政治家がたくさんいると言われている。そうしたことも影響しているのだろうか？
政治家には最低限の経済知識を持っていてほしい。もし、自分に知識がなければ有能な経済学者をそばに置いておくべきである。回りにイエスマンばかり集めて、間違った政策をやられたのではたまったものではない。
トランプ大統領は、「増加する関税収入を減税の財源に充てる」と主張している。その結果、アメリカ国民の分配にはどのような影響が出るのだろうか？
減税によって大きな恩恵を受けるのは富裕層である。貧困層はそもそも税金を払っていないか払っていたとしても少額だからである。一方、関税は物価水準を押し上げ、低所得者の生活に大きな打撃を与える。
何のことはない。トランプ関税は富裕層をますます富ませ、低所得者層の生活水準を切り下げるきわめて逆進的な性格を持っているのである。
もともと共和党は「小さな政府」を主張する富裕層のための政党である。ところが、その共和党をラストベルトの工場で働く貧困層が支持している。なんともけったいな構図である。関税によってアメリカのラストベルトは甦るどころか、労働者の生活はますます苦しくなる。なぜこんな簡単なことがわからないのだろう？
テレビは連日株価が暴落していることを伝えている。しかし、その発端となったトランプ関税がいかに間違った政策であるか、あるいはアメリカの貿易赤字の根本原因がどこにあるかについては全く報道しない。こうしたテレビの報道姿勢を見ていて改めて思った。日本ではアメリカを批判することはタブーなんだと。
以前読んだ本に「アメリカに潰された政治家たち」というのがあった。また、「アメリカを批判すると仕事を干される」とか「テレビには出演できなくなる」という話を聞いたり読んだりしたこともある。この種の情報はどこまでが真実なのか確かめようがないから、一応頭の片隅に置く程度にとどめていた。しかし、昨今の報道を見ていると、どうやらこれらのことは本当のことのように思えてならない。テレビ関係者からすれば、何をいまさらわかりきったことをと思われるかもしれないのだが。
トランプ大統領の目標はアメリカの貿易赤字（GDPの約4％）をゼロにすることである。彼はアメリカの貿易赤字は他国が不正をしているからだと思い込んでいる。だから不正を働いている国に高関税を課し、この問題を解決しようとしている。
しかし、これは全くの誤解である。誤解というよりは、経済学のケの字も知らないことを世界に向かって公言しているバカげた議論である。本当の理由は、アメリカの消費総額（個人消費、企業投資、政府支出）が慢性的にGDPを上回っているからである。だから、その消費を減らすことが、赤字を大幅に減らす唯一の方法である。そのことについては昨日のブログで書いた。
では、日本のテレビ報道はどうか。アメリカの関税政策の誤りを伝えるものは皆無である。「トランプさん、あなた間違ってますよ。もっと経済学の勉強をしてきなさい」と言えばいいものを、誰も言い出さない。コメンテータはもちろん、登場するエコノミストや経済の専門家も決して真実を言わない。言いそうな人は最初からテレビには出演させない仕組みが出きているからである。
テレビ局はよほどアメリカが怖いのだろう。CIAに弱みを握られているのかもしれない。人間叩けばホコリの一つも出てくる。コメンテータも余計なことを言ってマスコミから追放されたら大変だ。みんな賢いから、テレビ局が喜ぶ視聴率が取れそうな話ばかりしている。
昨日も世界的規模で「トランプ辞めろ」のデモが行われた。
しかし、日本ではそうした動きは皆無である。それどころか、今日の「ひるおび」を見ていて一瞬耳を疑った。「次の大統領選挙まで我慢するしかないですね」だと。
確かに、アメリカの貿易赤字がアメリカ自身に責任があることをテレビの視聴者に納得してもらうのは簡単ではない。しかし、フリップを使って図解すれば、経済学を知らない人でも理解できなくはない。問題は、テレビ局が本気で真実を伝えようとする意志があるかどうかである。えっ？ そんなことをすればアメリカから圧力がかかってテレビ局の社長の首が飛ぶ？
マスコミが流す情報が偏向しているのは何もロシアや中国に限った話ではない。日本はいつまでアメリカの属国として生きるのか。意気地なし！
トランプ大統領の狙いはアメリカの貿易赤字をなくすことにあるらしい。彼の思考回路にはアメリカが割を食ってきたという強烈な「被害者意識」がある。
しかし、そもそもアメリカの貿易赤字の根本原因は何か？ 龍谷大学の竹中正治教授がフェイスブックに面白い架空話を書いていたので引用する。トランプ1.0、2017年1月27日の記事である。
大統領：「海外の連中のせいでアメリカの成長が奪われている！雇用が奪われている！やっぱり輸入に関税だぁ！」
エコノミスト：「大統領、お言葉ですが、
一国の経常収支＝(S-I)+(T-G)・・・①式
という原理がございまして、Sは貯蓄、Iは固定資本形成、T-Gは政府の財政収支を意味します。ですから、貿易収支赤字、あるいは経常収支赤字縮小のためには、国内の貯蓄を増やすか、固定資本形成を減らすか、あるいは財政赤字を削減する必要があります・・・」
大統領：「はぁ～貿易赤字減らすためには、輸入を減らすか、輸出増やすか、あるいはその双方しかないだろ！ わけのわからんこと言ってんじゃないよ」
エコノミスト：「しかし、これは恒等式として成り立つ原理でして・・・」
大統領：「You are fired!」
＊＊＊
米国のエコノミスト（経済学者）で、Ｔ大統領に経済学のABCをインプットできる人っていないのかな～
上のことを理解するためには、経済学の基礎知識が必要になる。結論だけを簡単に言うと「アメリカの貿易収支が赤字なのは、アメリカが資本を輸入して自国の所得（GDP）を超える国内支出をしているから」である。
すなわち、①式に即して言えば、好景気のときは内需が盛り上がるのでIが増えてSが縮小すると同時に、Ｔ（税収）が増え、Ｇ（政府支出）は減る。しかし前者の変動のほうが大きいため、左辺の経常収支（貿易収支）は赤字化する。また、不景気になるとアメリカのような経常収支（貿易収支）赤字国では赤字が縮小する。
実際、2008年のリーマンショックの時、アメリカの経常収支赤字は大幅に改善されている。そのことは次のデータからも読み取れる。要するにアメリカ国内を不景気にすれば貿易赤字は止まるのである。
トランプ関税政策は自由貿易という国際経済秩序を破壊するものであり、高関税政策が貿易と世界経済の縮小を招くことは明らかである。トランプ大統領の誤りに満ちた政策を徹底的に批判したい。