消費税の増税問題

　あまり政治的なことは書きたくないのだけれど、また、消費税の増税が話題になっている。
　麻生総理の発言は、景気回復が見込める３年後をめどの消費税を１０％に増税したいというものだ。

　個人的には消費税を１０％に引き上げることに異論はない。しかし一番の問題は、直接税と間接税の比率の見直しを前提にしたもので、国の税収の総額を増やすことを目的にしたものであってはならないと思っている。

　ここのところの増税論は、単なる財源不足の補填のための増税に思えてならない。まず、消費税の増税に相当する直接税等の減税がされなければならないものである。

　消費税の増税論の前に、税制で是正すべきものはたくさんある。今年の春に多くの国民が実感した揮発油税等の暫定税率の問題や道路特定財源の見直し。そして、直間比率の問題も考えなくてはならない。

　先行きが見えない時代になっているからこそ、この国をこれからどういう形にしていくのか、例えば、高負担高福祉型の国家か低負担自由競争型の社会か、それともまったく違う形の社会か、明確に示す必要があるのではないかと思ってしまう。

　もう1点はっきりと国民に自覚してもらわなければならないことがある。あたりまえのことだけど、自分たちが負担しているもの以上に、(行政)サービスは享受できないものであることを。少しでもよい行政サービスを求めるなら、公務員制度そのものを見直す必要があると思う。

　国だけが栄えて、国民が貧乏になるような国家はいずれ内部から崩壊する。

今、為政者は、国として何をしなければならないかを考え、省庁別の財源割りを改め、重視するところと不必要なところを見極め、国そのものを構造改革することで、増税する必要もなくなるのではないか。

　今の政府や財務省は、国民の財布の中身が限られていることを知るべきだと思っている。無理矢理に消費税の増税という形で負担を強いれば、個人消費は冷え込み、景気は悪化し、税収はさらに減少する。そして悪循環が繰り返され、国民の不満のみが増大する。

　そして最近打ち出された、高速道路料金の割引など、一時的なイベント的な行政サービスは後に負担を残すだけである。

　私たちは、なにより「豊かなで安全な生活ができる国」を求めているだけなのだ。