ルービノミクス

アーサー・Ｂ・ラッファー、ステファン・ムーア、ピーター・タナウス 『増税が国を滅ぼす』 ( p.165 )

　クリントンの当選は、サプライサイド経済学に対して有権者が最終的に「ノー」を突きつけたものと当時は受け止められていた。クリントンは選挙期間中に中間所得層への減税を公約する一方で、富裕層への増税も主張していたからである。とは言えクリントンは同時に「ニュー・デモクラット(新民主党)」を標榜し、過去二〇年にわたる同党のリベラル路線を慎重に避けて、財政規律、自由貿易、犯罪取り締まりの強化、強いドル政策、社会福祉改革を重視する方向に修正した。
　経済政策に関して指南役を務めたのは、ゴールドマン・サックスの前ＣＥＯで、クリントン政権発足と同時に経済政策担当大統領補佐官に任命され、のちに財務長官も務めたロバート・ルービンである。ルービンは民主党を、自由貿易、赤字削減、強いドルを三本柱とする成長路線に乗せた。民主党では一九六〇年代、七〇年代に増税支出型ケインジアンが跳梁跋扈したが、幸いにもルービンはそれではなかった。
　ただしルービンは基本的に、サプライサイド減税は効果がないと考えていた。減税は財政を逼迫する。そうなれば、投資に回るはずの国民貯蓄が国債に吸い上げられてしまう。すると金利が上がり、企業にとって資金調達コストが嵩む。こうしてクラウディングアウト現象によって、長期的成長に必要な民間投資が不活発になる、という理屈である。裏返せば、増税をすれば貯蓄が拡大し、金利は下がって、民間投資は増えることになる。やや乱暴なまとめ方だが、これがいわゆる「ルービノミクス」だった。財政赤字を計画的に削減すれば、アメリカ国内で投資が活発化するのみならず、国外からも資本が流入してくるという。だが私たちのみるところ、この主張にはどうみても難点があった。途中のプロセスを省いて頭と尻尾をつなげると、ルービノミクスでは、投資課税を増やせば投資が増え、投資課税を減らせば投資が減ると言っていることになるからだ。ともあれルービンは、「グローバル経済を救った男」として一九九〇年代末にタイム誌の表紙を飾っている(*14)。

　ルービノミクスには難点があった。なぜならルービノミクスでは、投資課税を増やせば投資が増え、投資課税を減らせば投資が減ると言っていることになるからである、と書かれています。



　ビル・クリントンは一九九二年の大統領選で、父ブッシュを破って当選しています。



　著者の主張には説得力があると思います。しかし考えてみれば、

　減税によるにせよ、ケインズ的な公共事業を行うにせよ、どちらであっても、(目先の) 国家財政は悪化します。したがって (短期的には) 国債発行ということになると思いますが、そんなことをすればクラウディングアウトが起こる、という批判は成り立ちます。

　この批判を回避するには、おそらく金融政策か為替政策以外には手がありません。そして為替政策とは事実上、金融政策ですので、「金融政策以外はするな」ということになると思います。

　しかし経済政策イコール金融政策、という帰結は受け入れ難いと思います。

　とすると、要はルービンの論理、

減税は財政を逼迫する。そうなれば、投資に回るはずの国民貯蓄が国債に吸い上げられてしまう。すると金利が上がり、企業にとって資金調達コストが嵩む。こうしてクラウディングアウト現象によって、長期的成長に必要な民間投資が不活発になる

のうち、「クラウディングアウト現象によって、長期的成長に必要な民間投資が不活発になる」の部分は、論理的に「弱い」のではないかと考えられます。つまりクラウディングアウトはそれほど重視しなくともよい (大きな影響がない) と考えられないか、ということです。

　これについてはさらなる検討が必要だとは思いますが、このように考える余地もあるのではないかと思いますので、一応、メモ (備忘録) 的に記載しておきます。



　なお、このブログには、「「特殊な目的」を伴うコメント」もみられますが、有益なコメントも寄せられています。

　クラウディングアウト現象に言及したものとして、「マンデル・フレミング理論」のコメント欄に書き込まれた内容は有益だと思います。よろしければ、併せ (あわせ) ご覧ください。