言語空間+備忘録

メモ (備忘録) をつけながら、私なりの言論を形成すること (言語空間) を目指しています。

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

マンデル・フレミング理論

2009-07-25 | 日記
高橋洋一・長谷川幸洋 『百年に一度の危機から日本経済を救う会議』 ( p.40 )

高橋  一九九九年にノーベル経済学賞を取ったマンデル・フレミング理論については先に触れましたが、もう少し詳しくいうと、変動相場制のもとでは、財政政策を打ってもその効果は海外にスピルオーバー(拡散)してしまうから、金融政策のほうが効果が高いとされている。つまり、財政政策をやるために国債を発行すると、長期金利が上がり、円高になる。円高になると輸出が減るので、公共投資の効果は輸出減で相殺されてしまう。円高になれば、輸出が減少する一方で輸入が増えるわけだから、つまり財政政策を打てば打つほど、その効果が外国へと流れていってしまうわけです。つまり、いくら公共投資をやっても、セオリーとしては景気回復は無理ということになる。それでも公共投資を選ぶというなら、政治家・官僚たちの頭は、もう末期的症状としか言いようがない。


 ここでは、マンデル・フレミング理論の解説がなされています。



 上記説明 ( 引用部分 ) を読むと、一見、説得的に映ります。しかし、実際には、さほどの説得力はないと思います。なぜなら、

 日本では、( 日本の ) バブル崩壊後、国債が次々に発行され、国債発行残高は積み上がっているにもかかわらず、長期金利は上昇していないからです。それどころか、金利は低下しています ( ここ十年の金利は概ね横ばいです ) 。したがって、「財政政策をやるために国債を発行すると、長期金利が上がり、円高になる」 という部分が、どうもあやしい。たしかに、論理の筋としては、「財政政策をやるために国債を発行すると、長期金利が上が」 るはずなのですが、実際には、そんなに単純なものではない、と考えるべきだと思われます。

 ( なお、「長期金利が上がると、円高になる」 、「円高になれば、輸出が減少する一方で輸入が増える」 という部分についても、論理としてはその通りだとは思いますが、実際には、そんなに単純なものではないと思います。 )



 マンデル・フレミング理論については、「財政政策と金融政策」 のところに、「為替介入を行うのであれば、財政政策も効果的である」 と考えるのが適切ではないか、と書きましたが、上記 ( 引用部分 ) の高橋さんの説明からは、マンデル・フレミング理論は机上の空論ではないか、すくなくとも、現在の日本経済にはあてはまらないのではないか、と思われます。


…と、大胆にもノーベル賞受賞理論を否定してしまいました。常識的に考えれば、私のほうが間違っている可能性が高い ( なにせノーベル経済学賞を取った理論だそうですからね ) ので、その旨、書き添えておきます。
ジャンル:
ウェブログ
コメント (13)   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 経済対策の三類型 | トップ | 道州制の議論 »

13 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
ええ、あなたの方が間違っています。 (やす)
2010-12-22 13:12:59
2点で間違っています。

1.マンデルフレミングモデルで考えるべきは実質金利であるので、名目金利が下がっていても実質金利が下がっていない現在の状況とは何も不整合的ではない。

2.金利の上昇を解消するように円高が進むのですから、金利の上昇そのものは観察できない、あるいは現実的には一瞬上昇しているのかもしれないが、その他要因による変動に隠れている間に、資金流入によって下落してしまう。そして、結局は円高だけが観測される。これはバブル後、金融緩和に積極だった小泉政権時代を除いて円高が進行した日本の現実と整合的。
Unknown (memo26)
2010-12-23 16:42:59
コメントありがとうございます。

(1) マンデル・フレミングモデルで考えなければならないのは実質金利であって名目金利ではない、とのことですが、投資行動を決定するにあたって、産業資本にとっては実質金利は重要ではあるものの、金融資本にとっては名目金利のほうが重要ではないでしょうか? とすれば、マンデル・フレミングモデルにおいて重要なのは実質金利であって名目金利ではない、とまでは言えないのではないかと思います。

(2) 結局は円高だけが観測される(金利は不変になる)とすれば、元の状態が一種の平衡状態である以上、為替水準も元の状態に戻ろうとするはず、つまり円安になるはずではないでしょうか?

 このように考えると、マンデル・フレミングモデルの説得力には疑問があると思います。なお、この記事を書いたあと、私は次の記事を書き、自分なりに整合性のある答えをみつけています (または、みつけたと思っています) 。

「マンデル・フレミング理論と動学的効率性の条件」
http://blog.goo.ne.jp/memo26/e/f2b4c80bea88092265ba2a6af2883a90
Unknown (やす)
2010-12-24 02:07:40
(1)いえ、金利の上昇が起きるとすれば、それはあくまで実質金利の話です。マンデルフレミングモデルの話に行く前の、クラウディングアウトの話ですから。この時点では企業の投資活動なので実質金利の話です。名目金利で動く可能性のある主体は、その後に海外からの資金流入が入ってくる段階になって初めて出てきますが、この段階になると資金流入で金利が低下しているので、2.で述べた理由により金利変動は(見え)なくなります。

(2)元の状態が均衡状態である時に、財政拡張という外生の力が発生していることを思い出して下さい。財政拡張と釣り合うよう円高による外需減少が起きて新しい均衡状態に到達します。金利・為替(外需)が元の水準だと、金利の市場(国債市場)が均衡しません。


なお、動学的効率性の条件自体がやや間違っている思われますが、意を汲んで解釈すると、「流動性の罠にあるので政府支出が増えても(ISが右シフトしても)金利が上昇しないので、円高も外需減も起こらない」ということだと思います。

これは次の点で問題があります。
1.企業の投資活動に関わる長期金利の市場は流動性の罠には陥っていない。国債需要が旺盛でも、財政拡張自体は金利上昇圧力となり、円高要因となることは変わらない。
2.実際に、財政に合わせた為替の変動が見られる。

2.につきましては、たとえば実質実効為替レート
http://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/html/2066.20101224015919.png
を見ますと、財政緊縮(橋本・小泉)の時に円安となり、財政拡大(小渕)の時に円高になっている様子が分かると思います。もちろん、為替の変動要因は多様ですが、にもかかわらずこれだけハッキリと読み取れるということは、財政を通じたマンデルフレミングの効果が大きいことの表れだと考えられます。
Unknown (やす)
2010-12-24 02:27:45
ちなみに、動学的効率性は

「動学的効率性の条件」 ( =「その経済における投資収益率が成長率を上回る」 という条件 )

というところまでは正しいのですが、その後の解釈が完全に間違っています。
引用元にあるように、あくまで過剰投資によって引き起こされる問題であるので、投資をせずにその分消費に回してしまった方がいい、ということです。バブルはそのような消費を引き起こすものという意味で使われています(10%という実物投資よりも高い利回りで得した分、今日なのか明日なのかは分からないがいつか消費を増やせる。すなわち、今日の設備投資をやめる方と生涯での消費を増やせる。)。国債発行そのものは関係ありません。また、公共投資のような生産性に貢献する活動を行ってしまっては元も子もありません。

なお、( GDP成長率に等しい割合であれば ) 国債発行残高が増え続けても構わないことは事実ですが、それは引用元の話からは導けません。引用元では暗黙にそれを仮定した話なのでトートロジーです。
Unknown (やす)
2010-12-24 02:38:45
実質実効為替レートのリンクがうまく行ってませんでした。
http://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/cgi-bin/famecgi2?cgi=$graphwnd
Unknown (memo26)
2010-12-24 18:23:13
(1) 国債に対する需要が高く、名目金利が上昇しない場合であっても、お金が国債に流れる分、企業に対する貸付けは減る。したがって投資が減ることになり、「実質金利は上昇する」。しかし実質金利上昇に伴い、海外からお金が流入するので「円高になる」。したがって実質金利は低くなり、「金利変動は見えなくなる」。その結果、「円高だけが観測される」。

 この理解で合っていますか? 合っているとした場合、「実質金利が上昇すると、なぜ海外からお金が流入するのか」、その部分がわかりません。海外からの資金流入は「名目金利」に基づいて変動すると考えるのが自然ではないでしょうか? よろしければ、教えてください。



「日本銀行」の「時系列統計データ検索サイト」
http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html

  で「為替」を選択すると(↓)

「日本銀行」の「実質実効為替レート」
http://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/cgi-bin/famecgi2?cgi=$graphwnd

が出てきました (直接リンクすると "We are very sorry that we are unable to display the page you have tried to access." と表示されます) 。

> 財政緊縮(橋本・小泉)の時に円安となり、財政拡大(小渕)の時に円高になっている様子が分かると思います。もちろん、為替の変動要因は多様ですが、にもかかわらずこれだけハッキリと読み取れるということは、財政を通じたマンデルフレミングの効果が大きいことの表れだと考えられます。

 これは「円安」と「円高」が逆ですよね (入力の際に誤記されたのだと思います) 。たしかに、ハッキリ円高・円安になっていますね。マンデル・フレミング理論の予言に、きれいに合致しています。とすると、現在の日本にもマンデル・フレミング理論は「あてはまる」ということですね。
Unknown (memo26)
2010-12-24 18:25:46
(2) 財政状況が変わっているので、為替水準が変わるのは当然である。円高の効果は持続する、ということですね。こちらはわかりました。



 動学的効率性の条件についてのコメントもわかりました。トートロジーだということもわかりました。ありがとうございます。

 ところで一般に、(日本では) 中央銀行が金融緩和を行えばバブルになるので(金融緩和は)好ましくない、といった主張がなされていると思います。しかし、ジャン・ティロールは「わざとバブルを起こせ。そうすれば消費が増えて経済は改善する」、これは「よい」バブル、すなわち「合理的バブル」である、と主張しているということですね。

 とすると、「いつか消費を増やせる」はずなのに「合理的バブルがはじけてしまっては元も子もない」ので、「合理的バブルがはじけそうになれば、さらに強烈な金融緩和をすべきである」ということになると思います。バーナンキ議長が行っているのは、まさにこの政策である。(日本では金融緩和に否定的な意見がみられるが) バーナンキ議長は正しい、と考えてよいですか?

 アメリカはすでに消費を増やしてしまったので状況が違う、とも思われますが。。。
Unknown (やす)
2010-12-24 19:58:32
>「実質金利が上昇すると、なぜ海外からお金が流入するのか」

1つには金融市場でも実質ベースで動く長期的な投資家がいることもありますが、何よりも実質金利が上昇すると、名目金利も上昇するからです(名目金利=実質金利+期待インフレ率)。
あくまで、マンデルフレミング効果で捉えられるのは金利変動の一部なので、財政政策をやった場合はやらなかった場合よりも実質(そして名目も)金利が高くなる、ということです。なので、やった場合の方がやらなかった場合よりも円高になるということです。

もし、財政政策をやらない場合において、名目金利が下がる中で為替が何かの理由(他国の状況やその他為替に関わる様々な要因)で安定的に推移するのなら、財政政策をやった場合は名目金利が下がる中でも円高になります。

>「円安」と「円高」が逆
いえ、あってます。その実効レートのグラフは上に行くほど円高、下に行くほど円安です。また、緊縮財政ほど円安、拡張財政ほど円高です。

>合理的バブル
合理的バブルは思考実験的な面がありますので(過剰投資の解消には別にバブルにする必要もない、ただ投資やめて消費に振り分ければいい)、それを使って政策は考えていないと思います。
ただし、金融緩和をするべきというのは正しいです。これは、日本・米国ともにですが期待インフレ率が下がっているので、実質金利や実質賃金が高まり、企業の投資や雇用が抑制され、遊休資産や失業者が発生しているからです。これは完全に経済的に損失です。そのため、金融緩和をして、インフレ期待を起こす政策は適切と考えられます。

日本では、おそらくバブル恐怖症がまだ治っていてないので、羹に懲りて膾を吹く状態なのだと思います。また、世の中で識者として喋っている人に、経済に詳しくない人が多いので、金融緩和がどのようなものなのか、どのようなことを目指してどのように効果を発揮するのか、この辺りのことをわからずに、何となくバブルになりそうでイメージが悪いというノリで語ることが多いのも理由だと思います。
Unknown (memo26)
2010-12-25 15:47:58
 親切なコメント、ありがとうございます。

> 実質金利が上昇すると、名目金利も上昇する

 (完全に、ではありませんが) だいたいわかりました。

> いえ、あってます。その実効レートのグラフは上に行くほど円高、下に行くほど円安です。また、緊縮財政ほど円安、拡張財政ほど円高です。

「日本銀行」の「『旧実効為替レート(名目・実質)』の解説」
http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/exrate.htm

を見ると、たしかに「上に行くほど円高、下に行くほど円安」ですね。私が指数を理解していなかったようです。

> 金融緩和をして、インフレ期待を起こす政策は適切と考えられます。

 私はいまのところ、「金融政策(量的緩和)+財政政策」の組み合わせが必要だと思っています。しかし、せっかく金融緩和を行っても財政出動によって円高効果が発生してしまうとなると、財政出動しないほうがよいのか、ということにもなりかねません。そこで、「金融緩和による円安効果」と「財政出動による円高効果」のウェイトが重要になってくると思います。どちらの効果が大きいかを判断(予測)するには、どのようにすればよいと思われますか?

 また、「日銀はこれまでも金融緩和をしてきた。それにもかかわらずインフレになっていない(またはデフレは終わらない)ではないか。つまり、金融緩和でインフレにはならないのだ。それにもかかわらず、これ以上さらに金融緩和しろと言うのか。どこまで金融緩和すれば気がすむのか」といった意見があります。これに対しては、どう思われますか?
Unknown (やす)
2010-12-25 19:08:17
マンデルフレミングモデルに従うなら、為替がどの動くかはわかりませんが、最終的に大切なGDPは財政政策をやってもやらなくても同じ水準になります。金融政策と財政政策を併用しても、GDP水準を決めるのは金融政策の規模だけに左右されます。それなら、財政赤字や効率性の悪い支出に流れてしまう財政政策はやらない、極論すれば減らした方がいいくらいということになります。

インフレにならなっかったのは金融緩和の規模が小さかった(現在のような、基金による長期国債やETFの買入もやるべきだった)こと、まだまだデフレが見えている中での利上げ(速水・福井)や量的緩和解除(福井)を行ったことが理由だと思います。その手の批判をする人は、現実に何が行われたのかを忘れているのだと思います。
Unknown (memo26)
2010-12-27 17:19:42
 しかし金融緩和を行っても、実際に消費・投資が増えなければ景気はよくなりませんよね。「確実に」消費・投資を増やすためには、財政政策の併用が不可欠ではないかと思いますが。。。


 田中秀臣さんの著書によれば、日本ではほとんどの経済学者が「金融緩和に否定的」とあります(一字一句同じではありません。つまり引用ではなく、このような内容が書かれていた、ということです)。

 その根拠(否定の動機)について田中さんは辛辣ですが、経済学的に「まともな」根拠もあるとすれば、(素人の)私としては、「本当に大規模な金融緩和を行ってもよいのか?」という疑問をもってしまいます。日本ではほとんどの経済学者が「金融緩和に否定的」であるというのは、事実なのでしょうか?

 何度も質問してすみません。
Unknown (やす)
2010-12-28 11:51:11
過去の研究で、金融緩和が端的に消費・投資を増やすことが示されています。一方で、財政政策の効果は最近の研究では軒並み乗数が1近辺、1を下回るものまで多くあります(短期的影響ではなく長期的影響となると、さらに小さくなっていく傾向がある)。これは、政府支出が消費や投資を増やしていないということです。
また、海外40カ国あまりの分析においても、日本のような変動相場制では財政政策の効果がない、むしろマイナスという結果が出ています。
http://www.voxeu.org/index.php?q=node/4036

ほとんどの経済学者が「金融緩和に否定的」というのが事実であるかどうか、あるいは田中氏がどういう意味でその発言をしたかは分かりません。が、経済学は多数決で正しいことが決まるものではないので関係ないでしょう。モデルのインプリケーションと実証的な分析が揃っていれば。それに、私の知る限りですが、金融政策に否定的な”きちんとした学位のある”経済学者はむしろ少数派です。もちろん、優先順位の問題として他のことを推す経済学者はおられますが。
Unknown (memo26)
2010-12-30 18:33:50
 ご返事ありがとうございます。リンク先の記事も読みました。紹介してくださったのは論文の要約でしょうか。私が英文を「誤読」しているのかもしれませんが、どうしても納得がいかない部分があります。

 「先進国ではなく、発展途上国のほうが公共事業(政府支出)の効果が低い」(*) と書かれていますが、これは常識と異なっていると思います。論文中には「アメリカでは 1980 年以前に比べ、以後のほうが公共事業の効果が低くなっている」と書かれていますが、これは上記 (*) に矛盾するのではないでしょうか? つまり (*) は「おかしい」のではないでしょうか?

 田中秀臣さんの著書によれば、日銀(の研究所)は「金融緩和には効果がない」という方向性の研究成果を出しているそうですが、「効果がある/ない」と正反対の研究成果が存在しているのでしょうか? とすれば、どちらが正しいのか、判断がつかないということにはならないでしょうか?


> 経済学は多数決で正しいことが決まるものではないので関係ないでしょう

 たしかにそうですね。これはもっともだと思いました。

コメントを投稿


コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
  • 送信元の記事内容が半角英数のみのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • このブログへのリンクがない記事からのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • ※ブログ管理者のみ、編集画面で設定の変更が可能です。