竹島問題で韓国が国際司法裁判所を避ける理由

　日本も韓国も、ともに竹島の領有権を主張しており、意見が一致していません。

　それでは国際司法裁判所で「公正に」解決すればよいと思われるものの、韓国はそれを避けようとしています。

　韓国はなぜ、裁判による解決を嫌がるのか？

　常識的に考えれば、韓国側が韓国の言い分は「通らない」と知っているからだと思われるのですが、韓国側の言い分は、微妙に異なっているようです。



西牟田靖『ニッポンの国境』( p.168 )

　繰り返すが、竹島問題が特殊なのは、実効支配している側が支配していない側を強く訴える点にある。では、なぜそのような行動に出るのだろうか。鬱陵島にある独島博物館の学芸員、李順子(仮名)氏にあらためて理由を尋ねることにした。
「これまで私たちは、この問題を放置してきました。しかし、日本に広がるナショナリズム、教科書問題、靖国問題などが韓国側のナショナリズムに火をつけ、それが今では最高潮に達したのです。日本はこの問題で国際裁判による解決を提案し続けていますが、日本の方が我が国に比べて国際的な地位は上です。それでは不利になるので、(私たちは)国民的な力を欲している。独島について政府より国民の方が盛り上がっているんです。一方の政府は(日本との友好を大事にしているから)そんなに問題視しようとはしていません」

　つまり、韓国人は国際司法裁判所を信頼していないということです。

　日本人の感覚で考えれば、強国であろうが弱小国であろうが、そんなことには関係なく、裁判は「公正に」なされるはずだということになりますが、

　韓国人は、当事者国の「国際的な地位」の如何によって、裁判の結果が異なると考えているわけです。



　たしかに東京裁判などの例をみれば、当事者国の「国際的な地位」の如何によって、裁判の結果が異なるという考えかたも成り立つように思われます。

　しかし、終戦直後とは異なり、現在の世界状況を前提に考えれば、韓国側の言い分は通らないのではないかと思います。

　そもそも、当事者国の「国際的な地位」によって裁判の結果が変わるという論理を前提とするかぎり、国際司法裁判所では公正な解決があり得ないということになります。これはすなわち、国際司法裁判所の存在そのものを否定することにほかなりません。

　しかし、国際司法裁判所の裁判官は多様な国々から選ばれており、かならずしも「強国」出身者ばかりではないことを考えれば、韓国側の論理は「言い訳」ではないかと思われてなりません。



「外務省・国際機関人事センター」の「国際司法裁判所（ICJ）の概要（The International Court of Justice）」( 平成24年3月 )

◆国際司法裁判所裁判官の構成（2012年3月現在）

アジア：3 任期
シュエ Xue Hanquin（中） 2021年まで
小和田 Hisashi Owada（日） 2021年まで
空席

アフリカ：3 任期
セブティンデ Julia Sebutinde（ウガンダ） 2021年まで
ユスフ Abdulgawi Ahmed Yusuf（ソマリア） 2018年まで
ベヌーナ Mohamed Bennouna（モロッコ） 2018年まで

欧米・その他：5 任期
ガヤ Giorgio Gaja（伊） 2021年まで
バーゲンソール Thomas Buergenthal（米） 2015年まで
クリーンウッド Christopher Greenwood（英） 2018年まで
アブラハム Ronny Abraham（仏） 2018年まで
キース Kenneth　Keith（NZ） 2015年まで

ラ・米：2 任期
トリンダー Antonio Augusto Cancado Trindade（ブラジル） 2018年まで
セプルヴェダ・アモール Bernardo Sepulveda-Amor(メキシコ) 2015年まで

東欧：2 任期
トムカ Peter Tomka（スロヴァキア） 2021年まで
スコトニコフ Leonid　Skotnikov（露） 2015年まで

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