◇ 危険～
１１日、北朝鮮ハッカーにより、米軍・韓国軍の軍事機密が盗まれた事が発覚。
韓国は、重要視していないようだが、これは大変な事態だろう。
韓国の大統領が、北朝鮮親派では当然かも知れない。
軍事機密がぬすまれる失態を犯しながら、重要な物ではない・・だって。
アメリカは大丈夫だろうか？
韓国と共有した全てが、北朝鮮ハッカーに盗まれる危険性がある。
最も、韓国国内は北朝鮮の工作員により、がんじがらめだと報じられている。
そこここに、北朝鮮のスパイが紛れこんでいるのだろう。
以前も書いたが、慰安婦問題・徴用工問題などは、北朝鮮の工作員が裏で糸を引いていると言われる。
だから、嘘とばれながらもしつこく問題にしている。
先日も、北朝鮮は国連で「２０万人の慰安婦云々～｣と発言したが、世界的に噓だとばれても北朝鮮側はそれを通そうとしている。
いずれにしても、アメリカは大事な軍事機密は、韓国と共有しない方がいい。
日本も同じである。
事を進める場合は、韓国に連絡は不可だろう。米軍も日本の自衛隊も韓国の軽さから、重大な被害が及ぶ可能性がある。
◇ ぐんまちゃんのつぶやき
企業の内部留保に課税・・是か非か～
まず、一般家庭を考えるといざという時、少しでも足しになればと貯金はする。（一般的には）
企業の内部留保は、この考えと共通する所がある。
一般家庭と企業の違う所は、規模の大きさだろう。
一般家庭の影響は家庭内の事で、収まりが付く。
一方、企業はと言うと社会的な責任に加え、従業員を抱えている。
一概に、企業が貯金（内部留保）をしたからといって、その内部留保に対しての主旨が一般家庭と違う。
企業がこければ従業員や、関連企業に多大な影響を及ぼす。
社会生活の循環に停滞が生じてしまう。
では？企業の内部留保は許されるのか？
今回この企業の内部留保に課税しようと「希望の党」は主張。
内部留保とは言え、一種の貯金である。
ネットニュースにもあったが、経団連の榊原会長の話として、｢企業の設備取得やＭ＆Ａ（企業合併・買収）への課税は経済再生の負の影響を与える。過剰な現金は溜め込んではいない｝と主張。
※ ２０１６年 約４０６兆円
約２１０兆円が現預金
これは、企業売り上げの1.74カ月分に相当
世界の事になるが、世界経済は3.6％成長に軌道修正。
以上の事を総合的に考えると、世界経済が上方修正されたと言う事は、日本の企業も相当気を引き締めなければ、世界の市場で活躍は出来ない。あるいは、呑みこまれかねない状況に陥りかねない。
経済は人材優先だが、元になる資金不足では話にならない。（無い袖は振れない）の諺（ことわざ）がある通り、お金は重要だろう。
企業の内部留保が過去最高と書いてあったが、率としては毎年従業員と企業側で行なわれるボーナス支給率のレベルだろう。
企業側もいざという時の為を考え、溜めているのだろうから気持ちは理解できる。
後は、利益を企業側がどう従業員に配分するかだろう。（内部留保は悪い事だとは考えられない。）
会社としては税金を納めている。その上課税となれば麻生さんが発言したが、２重課税になる。
余り企業を追い詰めると、上向いてきた日本経済に影を落とす事となる。海外に本社を移す企業も現れかねない。海外との競争に敗れかねない。
｢希望の党｣も苦肉の策だろうが、この考えでは国政を担う上では、混乱が生じ日本経済が行き詰まるだろう。
結論・・希望の党の考えは、非である。希望の党は逆にこの考えを世間にさらす事により、経済面に於いて、自分らは国政には向かないと言う事を証明している。
政治家は、知恵を出し日本を引っ張らなくてはならないが、希望の党の考えは｢横取り作戦｣で共産党的な考えになるだろう。
もっと知恵を出し、日本が活性化する案を出さなくては駄目でだろう。
企業も、従業員に対して良心的に分配をする事を望む。将来に悪影響を及ぼさない程度に。従業員の給料が増えれば消費も少しは上向くだろうから。
