私が若い時、三年ほど繊維商社に勤めたことがある。そこにいた部長二人が退職し、それぞれ婦人服の卸をやり始めた。私もその後、同業になり、両方から仕入れた覚えがある。しょせん個人でやっていたため零細そのもので、いつも金には苦労していたと思う。
二人は小さな事務所を共有で借り、仲良く並んで商売をしていた。あるとき高田氏（仮名）は不渡りを食らい資金不足に陥り、銀行から融資を受ける事になった。いわゆる信用保証協会を使う長期借り入れで、同じ事務所にいた島津氏（仮名）が連帯保証人になった。結末はあっけないもので、高田氏は夜逃げをし、その後、破産した。そして当然の事だが、その返済は連帯保証人の島津氏に回ってきた。
ある日、その島津氏が私の元をたずね、愚痴をもらした。「聞いてちょうだいマヨさんよ、俺は今、ようやくもらえるようになった厚生年金を、自分の借金の返済と、それから高田氏の残した借金の返済でぜんぶなくなってしまう。ところがどうだ、破産したはずの高田のやつ、自分の厚生年金で優雅に暮らしてやがる。頭にきて、少しは俺に返せよと言ってやったが、すいませんなーって言うだけだぜ。」
なぜこの話をしたかと言うと、日本とアメリカの関係が良く似ているからだ。重要な事を言わねばならないが、昨日、ドルは崩壊しないと言った。つまり、以前はドルは紙切れになると言ってきた、そして副島氏なども今でもそのように主張している。しかし、これには大きな前提がある。アメリカの国債を買う人がいるうちは絶対にドルは崩壊しないのだ。
崩壊するべきアメリカは、ドル安の恩恵を受けて景気を回復させるだろう。そして韓国もイギリスもそれぞれ通貨が安い分、輸出は好調になり、外国から旅行者が来て金を落としてくれるだろう。彼等の赤字の穴埋めを通貨が高騰した日本と中国がするのだ。こんな馬鹿な話はあるか？
もちろんドルはいずれ破綻する。必ず破綻する。しかしそのときには日本の国民財産、そしてアメリカの国民財産はほとんど没収されているだろう。ただし、それは近未来に起きる事で、少しずつ国民財産を没収するには時間が必要なのだ。国民全員を貧乏にして安く働かせるつもりだ。
我々はどうするべきか？正直に言ってわからない。それを許している政府を変えるしかないのか、それともアメリカの国債を買えない仕組みを作るのか。しかし、そうすればアメリカは間違いなく崩壊し、日本もただではすまない。どっちも大変だ。
どちらを選ぶのかは残念ながら国民ではなく、天の人なのだ。おまかせします？