次の衆議院選で、自民党は郵政の民営化が本当に必要だったかを争点に、見直し派とそのまま派に別れ国民に信を問うのだろうか。つまり、ある程度の議員は人身御供として切り捨て、見直すから選挙に勝たせてくれと懇願し、なんとか助かりたいというずるい考えなのだ。
ここへ来て自民党の内部も改革？が間違っていたことを認める方向にある。簡保の宿の売却、そして郵政会社の株の公開の延期、あるいは分社化について大幅に方針を修正する可能性が大きい。もちろん、民営化大反対を叫んだ私にとっては実に喜ばしい事である。
しかし、そんなに簡単に分社化や民営化を断念するなら、一体この小泉政権は何がしたかったのかを考えなければならない。絶対に郵政を民営化することが支配者や外資、アメリカのハゲタカの要求だったとしたら、絶対にこのような見直し議論は起きない。つまり、支配者達の目的は必ずしも郵政の民営化が目的ではなかった事になる。では、なんだ？
これからは私の憶測になるが、支配者達の目的は実は公共事業の大幅削減であり、国内景気の減退だったのだろう。ここ数年、日本は好景気だと言われた。これは輸出企業が牽引車であり、折からのゼロ金利、円安を利用し、一部の輸出産業が空前の好景気を享受してきた。
その中で、毎年減らされていた公共事業で国内の建築・土木企業は壊滅的な被害を被ってきた。一番の頼りは道路工事で、これは道路公団民営化論議で道路が簡単には作れなくなった。また、公共事業でなんといっても活躍してきた財政投融資が郵政民営化論議で使えなくなった。さらには、耐震疑惑によって建築基準法が改正され、設計費用は大幅に増額された。細かなところでは、エレベーターの事故、回転ドアーの事故などで、それらの規制は大幅に強化されこれらも大変な負担増になってきた。
それらの動きを検討すれば自ずと方向は見えてくる。つまり、国内の景気を良くする一番手っ取り早い方法である公共事業を壊滅させるのが小泉政権の目論見であった。
つまり、国内の景気を良くせず貧乏人を増やす事が小泉政権の目的だった。その目的は達成され、見事に所得格差は開いた。この流れはもう止められない。であるから、郵政改革などはもうどうでも良いのであろう。
・・・・・・などと私は妄想したのだが、本当のところはわからないのであります。