ジャーナリスト・東谷曉 「小泉路線」脱せぬ自民党

自由民主党が今頑張らずにどうする。
早期に保守政党の本領を発揮し、日本を復興していただきたい。

産経新聞20110515

　これほど内外ともに、次々と大きな事件が起こっているのだから、野党第一党である自民党にはチャンスが巡ってきてもおかしくないのに、なぜか存在感が異様に希薄なのである。先日の地方選においても、民主党が敗北したことは確かだが、自民党が勝利したわけではないと、自民党幹部がいうほどなのだ。

　結論からいってしまうと、自民党がいまのような状況のなかでも、ほとんど何も民主党に対する攻撃を仕掛けることができないのは、いまだに小泉政権時代の誤った政治路線を清算できていないからというにつきる。このことは、繰り返し述べてきたが、この２カ月間にますますそのことが明らかになっていると思う。

　まず、現在の惨状を見てみると、東日本大震災に対する復興計画が、民主党とどこが違うのかさっぱりわからない。復興案を提示したかと思ったら、ホームページで自党の復興案のうち民主党が採用してくれたところに、うれしそうに印をつけて掲示している。こんなことをしている野党が、政権の奪還を狙っている党だとはとても思えないだろう。

　また、原発問題についても、つまらない東電叩（たた）きの様子をうかがってばかりだから、独自の方針を強く打ち出せていない。その推進者としての歴史から、今回の事故からの教訓を細大漏らさずこれからの原発に生かしていくことしか、自民党には残されていないはずなのに、及び腰で発言するから迫力がまったくない。

　さらに、民主党が米国からの圧力で、日本には何の得にもならないＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加させられそうになっているのが分かっていても、ついつい日本国民の利害より米国との仲介者の声を重視してしまうので、いまだに民主党の方針に対して明確で有効な反対をすることができないでいる。

　つまりは、いまのような危機に臨んでも、小泉政権の「小さな政府」でなくてはならないと思うから、いつまでも大胆な復興財政を構想できない。小泉政権がそうだったように、マスコミ世論が権力の基盤だと思うから、原発政策についても責任のある方針が打ち出せない。小泉政権が米国の金融業界に惑わされて郵政民営化を受け入れたことを、いまも公然と認める勇気が自民党にないから、まったく同じパターンのＴＰＰに対しても断固たる反対ができずに、「情報が足りない」などと間抜けたことを口にしているのである。

　感覚的にいうが、最近の自民党の政治家からは、それぞれの肉声がまったく聞こえてこない。リアリティーがきわめて希薄だ。それもこれも政治というものを、小泉劇場のような情報操作だと勘違いしているせいなのである。中東民主革命とかの誤ったイメージに惑わされて、政治をテレビに出演すること、ホームページに写真付きで当たり障りのないことを書くこと、ツイッターで呟（つぶや）くことと勘違いしてもらっては困る。

　いま中東で起こっていることも、欧米や東アジアで生じている現象も、すべてリアルな血の流れる権力の相克なのだ。もちろん、攻勢には時機がある。しかし、小泉時代についての誤った解釈を清算して、強靱（きょうじん）な戦う姿勢を取り戻さないかぎり、このまま存在感を薄くしていって、最後には、シャボン玉のように消えるだろう。（ひがしたに　さとし）