退職まであと2ヶ月になりました。
再雇用の契約更新をしないと回答して1ヶ月たちましたが、会社からはまだ何も言ってきていません。
手続き事がいくつかあるのですが?
まず気になるのが健康保険です。
定年後も会社の健康保険組合に、継続加入しています。
退職後は国民健康保険に加入するか、2年間継続できる任意継続被保険者を選ぶか…
どちらを選ぶかは保険料によります。というわけで、それぞれの保険料を調べてみました。
まず、任意継続の保険料について。
任意継続では健保組合で決まっている保険料を、すべて支払う必要があります。
保険料は任意継続期間中通して、退職時の標準報酬月額×料率です。
で、具体的にいったい幾らなのか健保組合に聞いたところ、現在払っている保険料の2倍余り。通常は労使折半ですが、会社が従業員より少しよけいに負担している計算です。介護保険は完全折半なのでちょうど2倍になります。
年額にして30万円台半ば。
ただし、前納すると少し安くなると聞きました。
(ただし前納が曲者です)
次に国保の保険料を、自治体のHPに載っている式に基づいて計算しました。
国保は、項目が細かく分かれていまして、
基礎賦課額(医療分)、後期高齢者支援金、介護納付金賦課額と3つの区分があります。
そして各区分に、所得割率、被保険者均等割額、世帯別平等割額が設定されています。この所得割率とか、均等割額、平等割額が自治体毎に異なり、保険料に大きな差があるそうです。資産割という名目で、固定資産税(?)に応じた保険料を支払う自治体もあるようです。
国保は均等割があるため、家族が多いと保険料が増えます。
所得割は、前年(1~12月)の所得に料率をかけて計算します。
それらの合計がある一定の限度を超えても、これ以上は支払う必要がないという上限が、賦課限度額となっていて結構ややこしいです。
介護納付金賦課額は介護保険料とほぼ同義のようです。
さて、これで計算してみると年間50万円弱となりました。
以上見てきたように保険料にかなり違いがあるので、任意継続を選択することになると思います。
再雇用の契約更新をしないと回答して1ヶ月たちましたが、会社からはまだ何も言ってきていません。
手続き事がいくつかあるのですが?
まず気になるのが健康保険です。
定年後も会社の健康保険組合に、継続加入しています。
退職後は国民健康保険に加入するか、2年間継続できる任意継続被保険者を選ぶか…
どちらを選ぶかは保険料によります。というわけで、それぞれの保険料を調べてみました。
まず、任意継続の保険料について。
任意継続では健保組合で決まっている保険料を、すべて支払う必要があります。
保険料は任意継続期間中通して、退職時の標準報酬月額×料率です。
で、具体的にいったい幾らなのか健保組合に聞いたところ、現在払っている保険料の2倍余り。通常は労使折半ですが、会社が従業員より少しよけいに負担している計算です。介護保険は完全折半なのでちょうど2倍になります。
年額にして30万円台半ば。
ただし、前納すると少し安くなると聞きました。
(ただし前納が曲者です)
次に国保の保険料を、自治体のHPに載っている式に基づいて計算しました。
国保は、項目が細かく分かれていまして、
基礎賦課額(医療分)、後期高齢者支援金、介護納付金賦課額と3つの区分があります。
そして各区分に、所得割率、被保険者均等割額、世帯別平等割額が設定されています。この所得割率とか、均等割額、平等割額が自治体毎に異なり、保険料に大きな差があるそうです。資産割という名目で、固定資産税(?)に応じた保険料を支払う自治体もあるようです。
国保は均等割があるため、家族が多いと保険料が増えます。
所得割は、前年(1~12月)の所得に料率をかけて計算します。
それらの合計がある一定の限度を超えても、これ以上は支払う必要がないという上限が、賦課限度額となっていて結構ややこしいです。
介護納付金賦課額は介護保険料とほぼ同義のようです。
さて、これで計算してみると年間50万円弱となりました。
以上見てきたように保険料にかなり違いがあるので、任意継続を選択することになると思います。