いざなぎ景気を超え最高の景気回復。
今日、厚生労働省が10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）を発表した。
その結果を見ると現金給与総額は27万7990円で前年同月と横ばいだった。
過去を紐解いてみると、景気後退期においては、横ばいが何ヶ月も続くと言う現象が現れた事があるが、今回のような長期にわたる景気回復期には、現れていない現象である。
もちろん就業構造の課題もあるが、投資家への還元や企業利益優先路線が明確に現れている結果では無いだろうか。
労働者側も「成果賃金」などに惑わされて、総原資に目を向ける事が少なくなったのではないだろうか?
総原資の底上げをはかり、共に働くパート社員の待遇改善を図るなどに積極的に取り組む事が今望まれているのでは無いだろうか。