金銭より町の住環境保全

横浜は狭小住宅がどんどん増え、住宅密集地化が起こっています。
しかし驚いたことに、どうもほかの都市と比較すると横浜は住環境はまだいい方だそうです。
この比較論が、横浜市の住環境施策の弱さの原因ではないでしょうか。

どこでもそうですが住環境に関する既存成文法はこれ以下であってはならないという最低基準です。
人々がこの最低基準を守っていれば町がよくなるということではありません。

日本の住環境はひどいと思いますが、だからといって横浜もひどくなっていい訳ではありません。
横浜市は都市条例を改正し、町の住環境基準を上げるべきです。

町の住環境悪化で苦しんでいるのは人々です。
横浜市港南区日限山4丁目で近所と争いを起こした土地所有者を分析してみると、近所づきあいが悪いか、ない人で、町の住環境保全より自分の収益を重視した人が多かったと思います。
住んでいる間は自分の宅地面積の広さをいいと思っていると思いますが、町を出るとなると土地を1円でも高く売りたいと思うようで、三井のリハウスのような狭小住宅を戦略的に扱っている不動産会社の入れ知恵に乗っかって宅地細分化を認めます。
宅地細分化を認めると1面で売るより高く売れるからです。

三井のリハウス上永谷店は町の住環境より不動産の売手と買手の要望を優先すると言いました。
三井のリハウスと言えば親会社は三井不動産です。
親会社は不動産業界トップで環境問題については理想的なことを言っているのに末端のグループ会社は平然と町の住環境を軽視し、収益至上主義です。
三井不動産は末端のグループ会社をしっかり指導してもらいたいものです。

三井のリハウスのような不動産会社は分譲住宅会社と提携していて自分のところに来た売却物件の宅地細分化の話を分譲住宅会社に持ち込みます。
たとえば2分割して125㎡ちょっとの宅地2面をつくり、分譲住宅を2棟つくって売る案を持ちかけます。
狭小住宅の分譲は儲かるようで分譲住宅会社は不動産会社の話しに乗ります。

しかし宅地細分化が公になると近所が反対し、土地所有者、不動産会社、分譲住宅会社との争いが始まります。
土地売却契約が成立していますと、分譲住宅会社が裁判を起こすと脅して近所と争います。
売却の契約が済んでいないと、土地所有者が裁判を起こすと脅して近所と争います。
裁判を起こすとの脅しに怯えると近所が負けます。
裁判を受けて立つと決心すると近所が勝つ可能性が大きくなります。
町の住環境保全は近所のエゴではなく、大半の町の人々の要望であるからです。
裁判所（法）は町の人々の要望を無視できないからです。

町の住環境保全活動は裁判が起こるので自治会が関与するのは反対と主張する自治会長がいますが、町の住環境保全は裁判の対象になるほど町にとって重要な問題です。
なお近所の有志が裁判を受けて立つのを大半の町の人々が署名などで支援しても自治会長が個人として訴えられることはありません。

問題が起こる度に裁判を受けて立つのが面倒と言うなら現状では地区計画が最善です。
残念なことに3・4丁目まちづくり協議会は流れました。
次の手として4丁目で町づくりを推進することが望ましいと思います。